都議選まであと１ヶ月2017年05月20日号

知事と対決の自民、連携の公明

　小池知事誕生時から対立関係にある自民では、昨年暮れ、会派に所属していた３議員が離脱した。都議選を睨んで小池知事からの支援を求める動きと見られ、当選回数の少い議員を中心に同調する議員が相次ぐのではないかとの憶測が流れた。

　今年の第１回定例会において、豊洲移転について「総合的に判断する」と答弁する小池知事に対し、早期の豊洲移転の決断を迫り、自民党の態度を明確に打ち出した。これが功を奏したか、会派からの離脱者はその後１名に留まっている。ダメージは最小限にとどまったといえそうだ。街頭での演説を行うある候補は「風向きは以前に比べ変わってきた」と述べ、反転攻勢の意気込みは強い。

　今回の公認候補者数は６０名と、前回よりも１名多い。全選挙区に候補を擁立し、小池知事との対決姿勢を全面に打ち出し、都議会第一党の地位を維持することが最大目標といえる。しかしこれまで連携してきた公明が、都民ファーストの会の候補を推薦することになり、その影響がどう表れるかが不安要素。

　公明は小池知事との連携を密にすることで、公認候補２３名の全員当選を目指す。公明は今回、引退する現職も多いことから、世代交代を果たしながら議席の継承を図る。

　３月には都民ファーストの会との選挙協力を行うことで双方が合意した。全４２選挙区中、千代田などの１人区（計７）と、公明が議席を持つ荒川を除いた２人区（計１５）では、都民ファーストの会が候補者を擁立し公明が推薦する他、都民ファーストの会は公明の２３候補者全員を推薦するという内容。自民との選挙協力について都議会公明党幹部は、「自民との連携が解消した以上はあり得ない」と一蹴している。

　都議選に万全の体制で臨み、以後の都政運営において一定の存在感を示したい狙いがあるが、市場移転問題については、豊洲移転に向けて知事が示したロードマップをスピード感を持って実行するよう迫っている。移転問題を都議選の争点にすべきではないとの考えだ。

混迷する民進、議席増狙う共産

　民進党は２月、都議会での会派名を「東京改革議員団」とし、それまで２つに分かれていた会派を統一、小池知事に対して前向きな評価を下していた。

　都議選の公認候補として当初３６名を上げていたものの、今年１月に旧民主の元都議２名が離党してからは現職、元職、新人を含め、５月１日現在で離党者は１４名にも達している。

　離党者の中に都連や会派の役員も含まれる背景には、民進党の伸び悩む支持率があげられる。

　ある離党者は「今のままの民進党では戦えない」と漏らす。

　その一方、都連や会派の役員が離党したことについて厳しい処分を望む声もあるが、　民進都連は１５日、離党した公認候補１４名の公認取り消しを決定した。立候補を取りやめた現職の公認も取り消している。

　離党者の後の公認候補の擁立については未定であり、このままでは民進党の存在意義が問われかねない。

　離党者のうち、都民ファーストの会から公認を受けているのは６名で、いずれも元職と新人。現職は推薦を受ける。

　共産は４月２５日現在で２５名を擁立する。

　これまで一貫して反対してきた東京都の一般会計予算案について今年の第１回定例会では賛成に回るなど、小池都政について一定の評価を下している。

　公約では築地市場の現地再整備などを訴える。前回の都議選では新人候補を中心に１７名が当選、それまでの第４会派から第３会派へと躍進している。今回もさらなる議席の上積を目指す考えだ。

　生活者ネットワークは、現職・新人合わせて４名を擁立する。

　４月には都民ファーストの会と選挙協力を提携、議席を有する北多摩第２（国立市・国分寺市）では都民ファーストの会から推薦を受ける。

都民ファーストの議席数は？

　今回の都議選の注目の的、都民ファーストの会は１２日、新人候補２名の公認を追加、計４２名の擁立となった。

　公明とともに都議会の過半数を確保することが目標だが、都議会の過半数６４を確保するには、仮に公明が２３名全員の当選を果たせたとしても、都民ファーストの会は４１議席を確保することが最低条件。

　市場移転問題や五輪の費用負担問題で小池知事への批判が強まる中、４１議席の確保はハードルが高そうだ。

　さらに都議選の公約についても、都議会改革に関するものが明らかにされたのみで、都政全般に関するものは未だ明らかになっていない。タイムリミットが近づく中、どのような公約が明らかになり、各候補が周知されるのか注目される。

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