第１回定例会代表質問2017年03月20日号
第１回定例会は２月２８日、各会派による代表質問が行われた。登壇した高木けい氏（自民）、松葉多美子氏（公明）、尾崎大介氏（東京改革）、畔上三和子氏（共産）の４氏は、都政運営、来年度予算、オリンピック・パラリンピック、行財政改革などで都側を質した。関心が高い豊洲市場への移転に関しては、移転の時期について「専門家による検証に加え、市場業者や都民の意見なども参考にしながら総合的に検討して判断する」と述べるにとどまった。
第１回定例会は今月３０日にすべての議案の議決を行い閉会する。
高木氏は冒頭、都民個人税の１０％削減を小池知事に提案した。「東京大改革は、議会と知事が一体となって努力した歳出削減の成果が直接都民に実感され体感される政策として、つまり、政治の努力の成果が直接都民に還元されるものであってほしい。まさにそれが東京大改革の基本理念であるべきだ」と実現を迫った。
これに対し小池知事は「歳出削減の成果を個人都民税の減税という形で都民に還元することは高額所得者ほど減税額が大きくなり、税の公平性の観点から課題がある。慎重にそして戦略的に対応すべきだ」と慎重な姿勢を見せた。
高木氏は質問終了後、「議会改革で自らの報酬を引き下げた、その成果が自己満足で終わってはならない。７２０億円の予算を削ったことになるがそれが都民にどう還元されるかを体感してもらうには、減税だと思う。決して唐突なことではなく、しっかりとした背景があったから取り上げた。確実にできると思う。知事に決断してほしい」と意欲を見せ、都議選の公約とする考えを明らかにした。
小池知事が進める無電柱化について高木氏は、「我が党の政策と軌を一にする」と評価、今後の展開を質した。
小池知事は「新たな計画を策定し、区市町村と連携して総合的、計画的に無電柱化を推進する。私は東京の電柱をゼロにしたい」と、強い意気込みを示した。
松葉氏は文部科学省の天下りが都民の関心を集めていることから、「東京大改革の一環として、都の監理団体や各種団体でも改めて都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と提案、小池知事は「幹部職員の再就職について監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして必要な検証を進めていく」と応じた。
尾崎氏は「我々はこれまで、公文書管理条例の早期制定を求めてきた」として、知事の見解を質した。
小池知事は「適正な文書管理は、情報公開制度と相まって都民の都政への参加を進めるとともに、行政が説明責任を果たす際の基盤になる」と意義を強調、東京都文書管理規則を年度内に見直すとともに、次期定例会に、適正な文書管理を制度的に保障する条例案の提案を目指すことを明らかにした。
畔上氏は築地市場の移転に対して「専門家からのヒアリングなどで、築地再整備は費用の面でも工事期間の面でも十分可能だという確信を持つことができた」と述べ、都に調査検討に踏み出すべきと迫った。
小池知事は「築地市場の再整備については過去に様々な課題に直面して断念した経緯がある一方で、新しい工法や手法による提案がなされていることも承知している。現在、豊洲市場の安全性や築地市場の施設の状況などについて専門家に検証していただいており、移転に関する問題はこうした議論を踏まえて判断すべきと考えている」と述べるに留まった。
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