第１回定例会、２２日開会2017年02月20日号

知事提出予定案件は８９件

　第１回定例会に都が提出を予定している案件の内訳は予算案３１件、条例案３４件、契約案１４件、事件案１０件の計８９件。このほかに人事案が３件予定されている。

　予算案は平成２９年度一般会計予算（６兆９５４０億円）、特別会計予算（４兆１３１４億円）、公営企業会計予算（１兆９６８８億円）の２７会計予算で、合計は１３兆５４２億円。このほか平成２８年度の補正予算も提案される。

　条例案のうち、新設のものは、「特定異性接客営業等の規制に関する条例」など５件。「特定異性接客営業等の規制に関する条例」は、これらの営業に係る特定の行為を禁止することで、青少年の健全な育成を阻害する行為及び青少年を被害者とする犯罪を防止するために制定される。保護対象となる青少年は１８歳未満。青少年を客に接する業務に従事させることや青少年を営業所や受付所に客として立ち入らせることを禁止する。条例の施行日は平成２９年７月１日。

　「東京都無電柱化推進基金条例」は、無電柱化を推進するための施策に関する資金に充てるために基金を設置するもの。公布日をもって施行日とする。

　一部改正条例は２４件。「海上公園条例」「自然公園条例」は受益者負担の適正化をはかるために改正される。「東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」は、法の施行令の一部改正を踏まえ、公費負担額を改定するもの。ポスター作成の公費負担が増額となる。

　「東京都職員定数条例」など職員に関する条例４件は、いずれも定数を増やす内容。

　廃止する条例は２件。「東京都市計画事業北新宿地区第二種市街地再開発事業施行規程を廃止する条例」は、北新宿地区第二種市街地再開発事業が事業終了したために施行規程を廃止するもの。「東京都工場立地法地域準則条例を廃止する条例」は、法の一部改正により地域準則の制定権限が都道府県から町村に移譲されるために条例を廃止するもの。

　契約案は都立府中療育センターの工事に関するもの、都営住宅に関するもの、環状７号線地下調節池に関するものなど１４件。事件案は包括外部監査契約の締結に関するもの、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する出資についてのものなど１０件。

　この他、人事案として、収用委員会委員の任命の同意を求めるもの２件、収用委員会予備委員の任命の同意を求めるもの１件の計３件が予定されている。

　また、今後、「東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例」など一部改正条例案３件が提出予定となっている。

　いずれも法令改正後に提出される。

百条委、議員報酬の行方は？

　予算案を含めた議案には議会側と対立する案件は見られないことから、１定の最大の関心事は、豊洲市場の一連の問題を解明するための百条委員会の設置の有無、議員報酬の見直しなど議会改革の行方となりそうだ。

　既に豊洲市場移転問題特別委員会は７日、豊洲市場用地の取得に関わった当時の関係者として石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事らを参考人として招致することを決定している。１４日には石原氏の参考人招致を３月１８日から２０日の連休中に実施する方向で調整を行うことが確認された。

　これまで百条委員会の設置を主張してきた議員からは「我々の主張が特別委員会での参考人招致につながった」と自信を深めており、今後さらにその動きが加速されることも考えられる。

　都議会自民の高木けい幹事長は１０日、談話を発表、百条委員会の設置について「百条委員会の設置を決して否定するものではないが、まずは議会人の責任として、豊洲市場移転問題特別委員会において十分に調査・検証を行い、本問題の解明に全力を傾注すべきだ」とコメントしている。特別委員会の参考人招致の内容如何では、議会が流動的になりそうだ。

　もうひとつの注目点である議員報酬については昨年、公明が２割削減とする独自案を発表、第１回定例会に議員提案する意向を明らかにしている。

　突然の発表に自民は不快感を隠さず、公明に抗議、これに対し、都議会公明の東村邦浩幹事長は自公連携が完全に崩れたとの認識を表明している。

　これにより、これまで議会改革のあり方を協議してきた「都議会のあり方検討会」は実質的な協議が止まり空中分解してしまった。

　１５日の議会運営委員会理事会では、公明が「身を切る改革」の必要性を訴え、従来の議員報酬２割削減１年間実施する案を提案、共産も議員報酬を１年間２５％削減する独自案を提案した。

　都議会民進党と民進党都議団が合流した新会派「東京改革議員団」も改革の推進を訴え、議員報酬を３割１年間削減する案を発表している。この日の理事会では、３案を各会派が持ち帰り検討することを確認している。

　議員報酬に対する都民の批判は根強いものがあり、各会派は都議選を控え議会改革の姿勢を強調する。議員報酬の取り扱いについては態度を明らかにしてこなかった自民がどのような対応を見せるかが注目される。

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