東京都の監理団体　第1回2016年07月20日号

左が企画管理部企画課の保坂和彦課長、右が事業戦略部・中小企業世界発信プロジェクトの二瓶伸事務局次長

公益財団法人東京都中小企業振興公社

各分野の専門家を揃え
経営相談にワンストップ対応

　現在、東京にある中小企業は約４５万社と言われ、全国の中小企業数約３８０万社の１割以上に当たる（数字は中小企業庁公表、２０１４年７月現在）。その中小企業の経営に関する総合的な支援を行うのが、東京都中小企業振興公社の役割だ。

　“総合”という言葉の通り、事業内容は多岐にわたる。経営相談、創業支援、紛争解決、事業継承、商店街支援、伝統工芸支援、施設提供、経営革新支援、取引拡大支援、海外展開、助成金、設備導入、人材育成、福利厚生……。創業から事業化、成長・安定、事業継承・再生まで、中小企業成長の各ステージにおける、あらゆるサポートを網羅していると言っても過言ではない。

　「公社には経営に関する様々な分野の専門家が揃っています。そのため、中小企業の皆様からの経営相談について、ワンストップで相談に応じることができます。また、５０年間培ってきた中小企業の皆様との信頼関係から、近しい立ち位置で相談に対応できる点も、我々の強みだと思います」（企画管理部企画課の保坂和彦課長）

近年は世界展開を支援
ASEAN拠点にタイ事務所を開設

２０１５年１２月に設立されたタイ事務所

　組織の母体は、１９６６年に設立された、中小企業の下請取引の紹介等を行う「財団法人東京都下請企業振興協会」だ。その後、東京都知的財産総合センターの設置、財団法人東京都勤労福祉協会との統合、社団法人東京産業貿易協会解散に伴う事業継承等を経て、業務を拡大。その後、紛争解決機関としての認証を取得、中小企業設備リース事業も開始した。２０１１年に財団法人から公益財団法人へと移行し、今日に至る。

　近年、新たな取り組みとして行っているのが、都内中小企業の世界展開への支援。その象徴が、２０１５年１２月に設立されたタイ事務所だ。

　「現地の商習慣や法規制について相談に応じるとともに、セミナーや交流会、現地企業とのマッチングなどを行っています。ASEAN地域で事業展開を考える中小企業にとっては、現地に相談窓口があることは大きな力になっていると思います」（保坂課長）

２０２０年を契機に
中小企業の技術と製品を世界に

　世界展開のもうひとつの事業は、今年２月からスタートした「中小企業世界発信プロジェクト２０２０」だ。名前から推測できるように、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会をひとつの契機とし、中長期的に生まれるビジネスチャンスを、都内だけでなく日本全国の中小企業に波及させ、優れた技術や製品を世界に発信していくというものだ。

　その中核となるのが、４月にオープンした「ビジネスチャンス・ナビ２０２０（https://www.sekai2020.tokyo/bcn/）」だ。東京２０２０大会を中心とする官民の調達案件を一元的に集約した受発注サイトで、すでに約２１００社が登録。成約案件も出ているという。

　「東京２０２０大会情報に関しては、都や国とシステムを連携しているほか、組織委員会や民間企業の調達情報を掲載するなど、官民の調達案件などを一元的に集約できる仕組みになっています。

　２０１２ロンドン大会で同様のサイトが立ち上げられ、１７万社が登録し、多くの中小企業がサイトを活用してオリンピックに関する案件を受注したそうです。東京大会でもこのサイトをぜひ活用し、成約につなげていただけるようサポートも含めて、プロジェクトとして発展させていく予定です」（担当の事業戦略部・中小企業世界発信プロジェクトの二瓶伸事務局次長）

７月には５０周年記念イベントも開催

７月２８日（木）２９日（金）に行われる「未来を担う東京の中小企業市」ポスター

　一方、５０周年を機に、都の中小企業の魅力発信そのものにも、一層の力を注ぐ。その象徴とも言えるイベントが、７月２８日（木）２９日（金）の２日間、東京・台東区で行われる「未来を担う東京の中小企業市（いち）（http://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/50th_anniversary/）」だ。

「【機械・金属】【医療・健康】【IT】【危機管理・防災】【環境・エネルギー】の５テーマに関して、都内中小企業の未来を感じられる優れた製品やサービスを展示し、商談に結びつけていきます。また、中小企業をテーマにした各種セミナーのほか、今なお都内に数多く残る伝統工芸の魅力を発信するためのワークショップなども行っていく予定です」（保坂課長）

　都内中小企業の優れた製品や技術、同公社の取り組みをＰＲしているので、ぜひ足を運んでみてほしい。

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