東京都来年度予算原案まとまる2016年01月20日号

２０２０年五輪大会の準備など歳出に５兆９３３億円を計上

　来年度予算原案は「『世界一の都市』の実現に向けた取り組みを加速化・深化させ力強く前進させる予算」と位置づけられている。

　２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会とその先の将来像の実現に向けて積極果敢な施策展開を図ること、自己改革の一層の推進と財政対応力の強化によって強固で弾力的な財政基盤を構築すること、を基本的な考え方に置いている。

　歳入は、自己改革の取り組みを一層推進することで、３２５の施策を見直しまたは再構築し、約３００億円の財源を確保している。都債についても発行額を抑制し将来に向けての余力を温存した結果、前年度比で２１・４％減の３５３３億円となった。起債依存度も５・０％と低い水準を保っている。都税収入は企業収益の堅調な伸びを反映し、前年度比で３・７％増の５兆２０８３億円となった。

　基金については、積極的に活用する一方、将来にわたり安定的に施策を展開するため、その残高を１兆１５８７億円確保する。

　特に２０２０年のパラリンピック大会の開催に向け、障害者スポーツの普及啓発や環境整備を図るため、新たに「障害者スポーツ振興基金」（仮称）を設置、２００億円を積み立てる。

　歳出は「東京都長期ビジョン」に掲げられている将来像を見据え、東京を深化した成熟都市へと高めるための取り組みを推進するため、前年度比４・８％増の５兆９３３億円となっている。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会に向けた準備、都民生活の質を高める取り組み、経済成長を支える取り組みなどに財源を重点的に充てた。

　経常経費は、少子高齢化対策や中小企業支援など、都政が直面する課題に対応するため、前年度比で４・３％増の４兆７５億円が計上された。投資的経費も前年度比６・７％増の１兆８５８億円が計上されている。

障害者就業支援等で舛添カラー

　来年度予算原案で重点的に予算が配分された施策を見ると、任期２年目を迎えた舛添知事が、障害者就業支援、非正規雇用対策、貧困対策に並々ならぬ意欲を見せていることが伺える。

　障害者に関する施策では、まず、障害者スポーツの振興に２５８億円を計上した。パラリンピック大会の開催を４年後に控え、障害者がスポーツに親しむことのできる環境整備に向けた取り組みを展開する。「障害者スポーツ振興基金」（仮称）の創設、障害者スポーツセンターの改修や、特別支援学校５校の体育施設を活用した活動場所の拡充などに充てられる。

　障害者の就業支援では３６億円を計上、都独自の取り組みとして新規に「障害者安定雇用奨励事業」を実施する。奨励金を創設し、障害者の正規・無期雇用の雇い入れなどを実施する事業者を支援する。こうした取り組みで障害者の安定雇用を促進する考えだ。

　格差の拡大について「危機的な状況」と憂う舛添知事は、子供の貧困対策に６８０億円を計上、子供の居場所創設事業、地域未来塾、校内寺子屋などの新規事業を相次いで立ち上げ総合的な取り組みを推進する。非正規雇用対策では５４億円を計上した。

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