東京都総合戦略を策定2015年11月20日号
国が進めている「地方創生」の基本方針となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対応した、東京都版の戦略「東京都総合戦略」がまとまった。東京都長期ビジョンで掲げた目標と政策を基本とするとともに、「東京と地方の共存共栄」を前面に打ち出し、いわゆる「東京ひとり勝ち論」に配慮した。舛添知事は会見で「都が目指す地方創生は、東京と他の地域がそれぞれの持つ力を合わせて、共に栄え、成長し、日本全体の持続的発展につなげていくということだ」と説明、地方の発展に資する政策に力を入れていく姿勢を強調した。
計画期間は２０２０年度までの６年間
東京都が目指す地方創生の目標では、東京と地方の共存共栄とともに、少子高齢・人口減少社会に正面から向き合うことを掲げた。そのため、出生率を向上させ人口減少に歯止めをかける一方、高齢者が地域で安心して生活できる社会づくり、ワーク・ライフ・バランスを確保し、すべての人が活躍できる社会の実現を目指すとしている。
地方創生の実現に向けた取組みは、(1)「東京と地方」の共存共栄(2)首都・国際都市として更に発展し日本経済を活性化させる(3)少子高齢・人口減少社会に対する東京の挑戦—を三つの視点とし、それぞれ具体的な施策を掲げた。
まず、地方との共存共栄では、全国各地と連携した産業振興や海外〜東京〜地方が連携した観光振興、東京における全国の物産の紹介などに力を入れる。さらに、２０２０年オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の活性化や、東京と地方が連携した芸術文化面での取組みも進めていく。
首都東京を国際都市として、さらに発展させる取組みとしては、特区制度を活用した国際ビジネス環境の創出、国際金融センター構想の実現、ライフサイエンスビジネス拠点の整備を進める。観光都市としての発展では、新たな特産品など観光資源の開発を進めるほか、観光案内の充実など受入れ環境づくりにも取組む。さらに移動を支える都市インフラの道路、港湾、空港機能の整備を進める。
少子高齢化・人口減少社会への対応では、安心して子供を産み育てられるまちの実現に向け、保育の拡充や結婚・妊娠・出産に対する支援などを行うほか、地域包括ケアシステムの構築、ワーク・ライフ・バランスの充実、女性の活躍推進、住環境の整備などに取組むとしている。
東京都総合戦略の対象期間は平成２７年度（２０１５年度）から平成３２年度（２０２０年度）までの６ヵ年。これは２０２０年大会を見据えたためでもあり、今後、大会準備とともに、各分野での取組みが一層加速されることになりそうだ。
タグ：東京総合戦略 地方創生 少子高齢・人口減少
