第２回定例会が閉会2015年07月20日号

　６月９日に開会した第２回都議会定例会の主な案件は、「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正案など。

　「東京都安全・安心まちづくり条例」の改正案だが、安全安心の体制を強化するため、事業者などを含めた地域の力の強化、児童等の規範意識の醸成、通学路等における児童等の安全確保、危険薬物の濫用根絶などに取り組むことを主な内容としている。最終本会議の採決では、共産以外の各党の賛成を得て可決した。

　第１回定例会で共産、維新、かがやけ、ネット、改革が提案し継続審査となった「都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の改正案は改めて継続審査となった。継続審査には共産、かがやけが反対している。なお、共産が提案した「東京都歯科衛生士修学資金貸与条例」は、共産の賛成のみで否決された。

　新国立競技場の建設費負担が大きな注目を集めたが、代表質問で舛添知事に苦言を呈した自民は討論で「大会成功に向け知事には大局的な見地から、国と都の協力及び信頼関係をしっかり構築してほしい」と要請した。

　公明は「万が一にも都に負担を求めるというのであれば、国は都民国民が納得できるよう財政支援を求める理由と根拠、内容について説得力ある説明をすべきだ」と国を牽制した。

　共産は「知事は都民が納得できる情報を踏まえて検討すると答弁したが、国の費用でという原則を貫ぬくよう重ねて求める」と、あくまでも国による整備を訴えた。

　民主は「舛添知事は整備費に関する国からの情報に基づき、支出の適否を判断するなど、２０２０年大会の成功に向けて取り組んでほしい」と述べた。

　維新は「この問題を早期に解決するため、知事も主体性を持って国に解決のための提案をするなど、積極的な働きかけをすることが求められる」と注文。かがやけは「舛添知事の姿勢は頷けるものであり、強く支持する」と表明。ネットは「知事は国に対して改めて費用負担の情報公開を求めるべきだ、また計画の全面見直しを求める」と要望した。

都議会あり方検討会設置へ
議員定数など議会の課題を協議

　「都議会のあり方検討会」が、今期、改めて設置される。早ければ９月にも設置される見込みだ。

　６月１２日に開催された議運理事会で自民と公明から提案、検討事項として①議員定数②その他―が提示された。費用弁償のあるべき姿や通年議会の実施などの課題についても協議されるものと思われる。

　都民から批判が強い費用弁償については、今年の第１回定例会で共産、維新、かがやけ、ネット、改革の５会派が交通費を実費支給とする「都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の改正案を共同提案した。改正案は継続審査となったが、第２回定例会に先立ち、改めて改正条例案の早期審議を促す申し入れが６月１日になされている。

　あり方検討会の設置については、申し入れを行った５会派と民主は基本的には賛成している。しかし改正条例案の扱いについては「今定例会で審議し決着を図るべき」（共産）、「あり方検討会で議論し、多くの会派の賛同を得られるようにすべきだ」（ネット）と温度差も出ている。

　改正条例案については６月２４日の都議会最終本会議で継続審査とすることが賛成多数により決定している。（共産とかがやけは反対）

　通年議会については、慎重な姿勢を見せる自民と積極的な公明の隔たりもあり、今後の行方が注目される。

憲法議論の推進で意見書

　６月２４日の最終本会議において、常任委員会で調整が付かなかった意見書「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書」が上程、自民、公明、維新、かがやけ、再生の賛成多数で採択された。

　「国会における憲法論議の推進と広く国民的議論の喚起を求める意見書」は、憲法について活発かつ広範な議論を推進するとともに、広く国民的議論を喚起するよう国の責任で行うことを求めたもの。

　共産は討論で「憲法違反の戦争法を推進し、さらに明文改憲を狙う安倍首相の暴走政治を後押しする意見書には厳しく反対する」と批判した。

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