平成２７年度予算案を可決2015年04月20日号

子供の声は騒音規制の対象外に

　今回成立した条例改正のうち、焦点となった「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」の改正は、保育所などでの子供の声に対する騒音苦情が増えていることに対応するもの。

　子供の健やかな成長に配慮する観点から、小学校就学前の子供の声を騒音規制の対象から除外することが全会一致で可決された。今後は子供の声等が受忍限度を超えているか否か、個別に判断することになる。

　また、これまで届出制だった路上の弁当販売を許可制に改める「食品製造業等取締条例」の改正も全会一致で可決された。

　一方、国民健康保険の加入世帯のうち所得の低い世帯の保険料減免のために補助を行うよう求めた共産の議員提案「国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例」は、共産以外の他会派の反対で否決された。

費用弁償見直しは継続審議に

　都議会議員が本会議や委員会などに出席した際、１日１万円（多摩の議員は１万２千円）支給されている費用弁償について、これが交通費だとして実費支給とすることなどを求めた共産、維新、かがやけ、ネット、みんな改革の５会派共同提案「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の一部改正は、自民、公明、民主などの賛成多数で継続審議となった。

　共産は討論で「議員報酬の二重取りとの批判の中、これ以上の先送りは理解を得られない」と訴えた。一方、自民、公明などは費用弁償のあり方については、議員定数の見直しなども含め、「都議会のあり方検討会」で協議すべきとの立場だ。

東京文化ビジョンを策定

　２０２０年五輪東京大会では、スポーツだけでなく文化の祭典も重視されることから、今後の文化施策のあり方を検討してきた東京都は３月３１日、「東京文化ビジョン」を策定した。

　同ビジョンでは、「東京独自の芸術文化の持つ多様性の発信」「五輪を契機に有形・無形の文化レガシーを創出」などを理念とし、８つの文化戦略とともに、１０の主要プロジェクトを提言している。

　舛添知事は会見で「多彩な芸術文化資源を魅力向上に生かすほか、アールブリュットの拠点を多摩地域に形成したい。さらに、空き店舗や古民家等を活用した『アーティスト・イン・レジデンス』も整備する」と述べ、「文化都市・東京」の実現に意欲を示した。

タグ：第１回都議会定例会　最終本会議　「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」改正 「食品製造業等取締条例」