局長に聞く65　産業労働局長2014年04月20日号

産業労働局長　塚田　佑次氏

成長分野への参入を後押し

—第１回定例会が終わりましたが、議会から中小企業振興に関する質問が相次ぎましたね。

　第１回定例会では多くの質問を頂きました。

　景気回復の流れを確かなものとするためには東京の産業の活性化が不可欠です。都は産業の礎を支える都内中小企業のイノベーション創出に向けた取り組みを支援しています。

　１点目は、成長機会の獲得に取り組む中小企業に対する支援です。

　環境や健康といった成長分野への参入を促進するため、技術開発の指針を示すとともに、これに基づく技術・製品開発を支援しています。２６年度からは、こうした分野での開発成果を着実に実用化につなげるため、必要な設備投資の支援を行います。また、海外展開を後押しするため、現地の商習慣等に関するアドバイスや取引先とのマッチングなどの支援策を講じるとともに、新たに現地拠点支援アドバイザーを設置し、現地でのサポートを開始します。

　２点目は、中小企業の成長を支える技術力の強化です。

　東京都立産業技術研究センターでは、海外規格等に関する技術相談や依頼試験等を実施するとともに、製品開発に向けた機器利用サービスや品質評価の実施、高度技能を有する人材の育成など、中小企業のニーズに即した複合的な支援を展開しています。

　３点目は、都内の産業集積の維持・発展を図り、企業間連携を促進することです。

　中小企業が新事業展開などを図るためには、互いの強みを持ち寄り、協力して技術レベルを向上するなど、総合力を高めることが必要です。このため、区市町村と連携し、中小企業の集積を地域の中で維持し、その発展を効果的に支援するとともに、成長分野への参入などを目指す中小企業がグループを形成し、技術や知識を結集して製品開発や生産体制の強化等を図る取り組みを支援します。

—観光振興の取り組みは。

　　観光は東京の国際都市としてのプレゼンスを高めることにも役立っています。オリンピック・パラリンピック東京大会の開催決定によって、東京への注目が集まる絶好の機会を活かして、観光振興を積極的に展開します。

　まず、東京の魅力を効果的に世界に発信します。東京の魅力を強く印象付けるブランディング戦略を構築するとともに、世界的に知名度の高い旅行ウェブサイトを活用するなど東京を幅広くアピールするキャンペーンを展開します。

ＭＩＣＥ誘致で東京をＰＲ

—ＭＩＣＥ誘致の取り組みも行っていますね。

　ＭＩＣＥは、国際会議、見本市等、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称です。都は２６年度、会議等の形態に応じた誘致戦略を構築するとともに、海外のＭＩＣＥ専門誌への広告掲載等を通じて、開催都市としての認知度の向上を図ります。

　また、本来ＭＩＣＥ用の施設ではない歴史的建造物などをレセプション会場として使用する、いわゆるユニークベニューの活用を促進するなど、開催都市としての魅力を高める取り組みを行います。

　そして、環境の整備です。旅行者を支える観光ボランティアの育成を図るとともに、今後増加が見込まれるムスリム旅行者について、宿泊施設や飲食店等へのリーフレットの配布などを通じ、習慣に関する理解を深めます。外国人旅行者が安心して東京に滞在できるようにしていきます。

　さらに地域の観光資源を活かした魅力の創出です。都は従来から地域の魅力を民間事業者のノウハウを活かして商品化し、地域にフィードバックする取り組みを実施しています。これを引き続き実施するとともに、旅行業者が主催する旅行博覧会に多摩・島しょ地域を中心としたＰＲブースを出店し、地域の魅力発信を強化します。

—雇用対策も重要な取り組みですね。

　一人ひとりの能力や個性を活かした働き方を実現することは、都民生活の安定という点からも重要です。

　若年者の就業支援では、２６年度には若者の安定した就業を支援するため、セミナーと実践的な企業実習を組み合わせます。さらに実習生を採用する企業へのインセンティブも取り入れた事業を開始するなど、正規雇用化への重点的な取り組みを行います。

　女性の活躍の支援では、２６年度には仕事と家庭を両立させながら働こうとする女性を主な対象に、専用相談窓口をしごとセンターに設置するとともに、女性の活躍促進に取り組む中小企業団体等への支援や、子育て中の女性向け職業訓練の充実等を図ります。

　職場環境の改善も重要です。２６年度は引き続き、企業からの相談に応じるとともにセミナーを開催します。また仕事と家庭の両立に取り組む中小企業を認定・公表し、社会的気運の醸成を図ります。雇用環境の整備に自主的に取り組む業界団体等に対する経費の助成も実施します。

　人材育成では地域の産業ニーズに応えることも求められます。産業の基盤技術・技能を支える人材を育成するため、多様な訓練科目を設定し公共職業訓練を実施しています。２６年度は、急務である建設現場で働く技能者の育成訓練にも積極的に取り組みます。

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