局長に聞く 48
お客様の目線に立った都営交通に

―今年度は３ヵ年の経営計画「ステップアップ２０１０」の最終年度ですが、その進捗状況はいかがですか。

　全体として概ね計画どおりに進捗しています。その中で長年取り組んできた施策のひとつに、地下鉄全駅での「１ルート確保」があります。これはホーム階から地上までエレベーターを利用して移動可能な経路を一つ以上確保するというもので、お年寄りや障害を持つ方などから最も要望が大きかった課題です。これまでに全１０６駅のうち１０１駅で整備を完了し、１００％整備に向け、現在、残り５駅の工事を進めています。

　さらに、「１ルート確保」を達成した後も、階段を避けるため遠回りを余儀なくされるなど、利用が不便な他路線との乗り換え駅等においてエレベーターの整備に努めていきます。

　また、都バスでは、誰もが乗り降りしやすい「ノンステップバス」の導入を進めていますが、今年度中に全車両をノンステップ化します。

　バリアフリー対策という点ではひとつの節目と言えるかもしれません。今後とも誰もが利用しやすい都営交通を目指していきます。

―安全対策では「ホームドア」の設置に対する関心が高まっています。

　都営地下鉄では、ホームからの転落事故を防ぐため、平成１２年度に営業中の路線では、全国で初めてホームドアを三田線に設置しました。

　大江戸線においても、現在、設置工事を進めています。平成２２年度に清澄白河駅を皮切りに、特に混雑する環状部南側から設置を進めており、来年６月までには放射部（光が丘～西新宿五丁目）も含めて大江戸線全駅での整備が完了する予定です。

　残る浅草線、新宿線については、乗り入れ各社の車両にも定位置に停止させる装置や車両のドアとホームドアを連動させる装置の搭載など技術面や輸送面の課題を相手方の協力を得ながら解決していく必要があります。ただ、生命・安全に関わる問題ですから、各社と協議して、できるだけ早く進めていきたいと考えています。

　こうしたハード面での対策のほか、地下鉄乗務員の運転能力、事故対応能力を強化するため、運転シミュレーターなどを活用した研修や総合訓練の実施などを通じて、ソフト面での対策強化にも努めているところです。

サービス向上に職員一丸で取組み

―新たな取組みについてはいかがですか。

　情報通信環境の整備です。これは災害対策としても重要な取組みですが、現在の駅構内だけでなく、今年度中に、地下鉄車内でも携帯電話を利用してＥメールやインターネット接続ができるよう情報通信インフラを整備します。

　また、駅改札口付近に設置している列車運行情報表示装置を更新し、緊急時にはＮＨＫ災害放送を放映できるようにするなど、情報提供体制の拡充を図ります。

―サービス向上の取組みは。

　当局では、平成１３年度から「サービス推進運動表彰制度」を設け、サービス推進活動に積極的に取り組み、顕著な功績のあったチームを表彰しています。

　一昨年度からは優秀なサービス改善事例を発表する「サービスシンポジウム」を開催しています。これは営業や保守など第一線の現場職員が一堂に会して行われるもので、組織横断的に課題解決に挑む風土づくりに役立っています。

　また、毎年１０月を「サービス推進強化月間」とし、お客様本位のサービスを目指して、幹部職員が、駅やバスターミナルなどを巡回してお客様への挨拶やＰＲを行ったり、現場職員との意見交換を行ったりしてサービス精神の向上を図っています。

―当面の経営上の課題としてあげるとすれば何でしょうか。

　現在、次の経営計画を策定中ですが、大きな課題のひとつがバス事業の経営改善です。

　バス事業は東日本大震災の影響を受け、当面東京電力の株式配当収入（約２６億円）が見込めないことから、平成２３年度決算では約１８億円の赤字となりました。今後は、さらなる収入増と経費削減に地道に取り組み、早期に経営改善を図っていきます。

―最後に今後の事業運営に向けた局長の抱負を。

　都営交通は、１日に約３００万人のお客様にご利用いただき、首都東京の重要な都市基盤となっています。厳しい事業環境にありますが、お客様の安全・安心の確保を最優先に、さらなるサービス向上を図ることが責務だと考えています。

　お客様からは、日々さまざまな声が寄せられています。苦情もありますが、「運転手さんの対応がよかった」といった感謝の言葉をいただいたときはうれしいですし、お客様とじかに接していることを実感します。

　私たちの仕事、生活はお客様の運賃で成り立っています。首都東京の交通の一翼を担っているという気概を持つとともに、この日々の１００円の積み重ねに感謝しながら、お客様の目線に立った事業運営に努めていきたいと考えています。