局長に聞く 4３
都税収入の確保に全力

―主税局の一番大きな役割は何でしょうか。

　何といっても都税収入の確保です。主税局は各局の行う事業を支える財源を確保する、東京都唯一の歳入所管局として、都財政を支えることが最大の責務だと考えています。都税収入は、平成１９年度の５兆５０００億円がピークでしたが、それがリーマンショック後に激減してしまい、今年度予算では４兆１１９５億円となっています。
　都政は今、防災力の向上が緊急課題となっていますが、ほかにも産業活性化、少子高齢化対策、地球温暖化対策など、課題が山積しています。課題に対応するためには財政基盤の確立が不可欠であり、都税収入の確保が重要ですので、局一丸で取り組んでいます。

―具体的な取り組みはどのようなものですか。

　個人都民税の徴収率アップが大きな課題だと考えています。
　これまでも都は、個人区市町村民税と合わせて個人都民税を賦課徴収していただいている区市町村との連携に努め、徴収が困難な事案の引き受けや実務研修生の受け入れ、都職員の派遣などを行ってきました。今年度は、こうした取り組みの拡充を図るとともに、「個人住民税徴収対策会議」を共同開催するなど、より緊密な協働関係を築いていきたいと考えています。
　徴収というと、強制的なイメージがあるかもしれません。しかし、しっかり税金を納めていただいている方々の誠意に応え、公平性を確保するためにも、毅然とした取り組みが欠かせません。

―納税者の利便性向上のための取り組みは。

　コンビニ納付は、都が全国に先駆けて平成１６年度に自動車税を対象に実施しました。１８年度からは固定資産税・都市計画税、個人事業税、不動産取得税でも実施しています。納付可能な都内コンビニ店舗数も当初の３９５３店舗から６００８店舗に拡大しており、都内のほぼ全ての店舗で納付が可能です。
　昨年度からは、パソコン・携帯電話からインターネットを利用したクレジットカード納付を自動車税を対象に実施しています。手元に現金がなくても２４時間いつでもどこでも納付することが可能となり、納税者の利便性が非常に高くなります。昨年度は８万７０００件と、予想を大きく上回る利用がありました。

「プロ集団」としてあり続ける

―東日本大震災の後、税制への注目が集まっています。どのよう な工夫をしていますか。

　防災対策としては平成２０年度に創設された耐震化促進税制があります。
　これは国の定めた制度に都独自の措置を加えたもので、２３区内で、耐震化のために建て替えたり、現行の耐震基準に適合する改修を行い、一定の要件を満たす場合、固定資産税と都市計画税を最長３年間全額減免するものです。
　平成１９年３月に都市整備局がまとめた「東京都耐震改修促進計画」では、平成２７年度までに住宅の耐震化率を９０％とする目標を設定していますが、耐震化促進税制はこの取り組みを税制面から補完し、耐震化のさらなる加速を促しています。
　また、地球温暖化対策推進の一環として、平成２１年から中小企業者向け省エネ促進税制を実施しています。
　環境局が指定した省エネ設備（空調機器等）の取得価格（上限２０００万円）の２分の１を法人事業税、個人事業税から減免する内容です。
　今年７月からはＬＥＤ照明器具が指定機器に追加されることになっており、対象も広がってきています。
　このように都市整備局や環境局などの事業を推進するために、税制面からのサポートを行っています。現在、木造住宅密集地域の解消のため、どのようなサポートができるか協議しているところです。

―お話を伺っていると、主税局はまさに「専門家集団」だと感じます。

　我々には税務の専門知識が求められます。しかし昨今、経験豊かなベテラン職員の大量退職が続いています。税務に関するノウハウの継承を途切れさせることなく、さらに専門家集団としてのレベルを維持・向上させることが必要で、特に、若手職員を一日も早く一人前に育てることが急務となっています。
　今年度、主税局は１５１人の新規採用職員を迎え入れました。新規採用職員は、まず都税事務所などの現場に配置され、課税や徴税の実務に携わります。そして、業務を通じて都民と直接対応し、税金の大切さを実感するようになります。
　こうして、将来他局に異動しても、常に都政の基本を支える税のことを意識して仕事ができるようになるわけです。このように、主税局は都庁の人材育成機関としての役割も担っています。
　これからも主税局は、「プロ集団」として、納税者の皆様に信頼していただける存在であり続けたいと考えています。