局長に聞く 25
幅広い施策で都民生活を支える

―さまざまな消費者トラブルが後を絶ちません。

　食品の安全や商品の取引などを幅広く所管する組織として、昨年９月に国が消費者庁を設置してから約１年になりますが、いまだ十分に機能していないとの声も聞かれます。
　東京都はかつての「物価局」の時代から消費者行政に力を入れてきており、国に先がけて多くの問題に取り組んできたところです。子どもによる使い捨てライターの火災事故の多発に関しては、都の要望により、年末から法規制されることになりましたが、これも国を動かした一例です。
　消費者問題は、各局が所管する多くの法令が関係しており、例えば金融に関する問題であれば産業労働局、高齢者を対象とした悪質商法なら福祉保健局と、他局との連携が欠かせません。そのため、局を横断して連絡会議を設置するなど密接な連携体制をとっています。
　また、区市町村との連携も重要であり、「東京都消費者行政活性化基金」を創設し、区市町村に重点的に配分するなど、区市町村の消費者行政を支援しているところです。　

―消費生活センターなどの相談機能の強化も重要ですね。

　都内には飯田橋のセントラルプラザに東京都の消費生活総合センターがあるほか、各区市町村に相談窓口があります。平日にはなかなか行けないとの声を受け、都のセンターでは昨年度から土曜日の相談を開始しましたが、１日当たり９０件もの相談があり、利便性が向上したものと考えています。
　一方、相談員の質の向上では、先ほどふれた基金も活用しながら、スキルアップ研修に力を入れているところです。

―悪質事業者の排除に向けた取り組みはいかがですか。

　実は生活文化局には、脱税を摘発する主税局のような強制調査権がありません。そのため、警視庁ＯＢを配置して、立入調査等のノウハウを提供してもらっています。その結果、悪質業者の摘発が効率的にできるようになるなど大きな成果があがっています。
　また、事業者を処分する際には、必ずプレスに発表して大きく取り上げてもらうようにしています。事例を知ってもらうことが抑止力にもつながるので、単に処分をしたという事実だけではなく、悪質商法の内容を分かりやすい言葉で知らせていくよう努めています。
　さらに、多重債務問題対策では、関係団体との連携のもと、相談体制の強化、教育庁とも連携した学校における消費者教育の実施など多方面から積極的に取り組んでいきます。

芸術文化を通じ東京の魅力を発信

―文化行政の取り組みについてうかがいます。

　東京に集積する人材と文化資源を活用し、芸術文化の創造・発信を通じて、東京の魅力を高める施策に取り組んでいます。
　平成２０年度からは東京の文化の発信力強化に向け、「東京文化発信プロジェクト」を展開しています。

―「東京文化発信プロジェクト」では、今年も音楽、演劇、美術などさまざまなイベントが開催されていますね。

東京文化発信プロジェクト〈キッズ伝統芸能体験〉

　「東京文化発信プロジェクト」は、世界と競い合える芸術文化の創造発信、芸術文化を通じた子供たちの育成、地域の文化拠点の形成を目的として、東京都、東京都歴史文化財団、芸術文化団体などが協力して実施しているプロジェクトで、今年で３年目になります。
　演劇分野では、この秋に舞台芸術の祭典「フェスティバル／トーキョー１０」が開催されます。１０月３０日から１１月２８日までの約１カ月にわたり、海外共同制作など２０以上の演目が繰り広げられ、多くの来場者が見込まれています。
　伝統芸能では「東京発・伝統ＷＡ感動」が８月から実施されており、邦楽や能、民俗芸能などさまざまなイベントが目白押しです。
　このほか、ユニークな試みとしては、「キッズ伝統芸能体験」があります。これは、能楽、日本舞踊、箏曲、長唄の４分野で一流の芸術家による稽古（７カ月）を受け、発表会という舞台を目指すというもので、こうした取り組みを通じて子供たちの豊かな感性を育成していきたいと考えています。

―文化施設の改修についてうかがいます。

　都立文化施設については、老朽化に対応するほか、創造発信拠点としての魅力を高める改修を行っていきます。
　本年４月から上野の東京都美術館が大規模改修工事に入りました。開館以来、３５年がたち老朽化が進んでおり、バリアフリーの点でも、高齢者が見て回るのが大変であるなど課題を抱えていました。今後、エントランスやエスカレータ、エレベータ等を整備して、２０１２年４月には、生まれ変わった施設としてリニューアルオープンする予定です。また、開館２０年となる池袋の芸術劇場も来年４月から２０１２年８月まで休館し、さらなる音響性能の向上を図るなどの改修工事を実施します。このほか、白金の庭園美術館についても改修を行う計画です。