局長に聞く
整備目標の達成を目指す

―建設局の仕事は、東京の都市基盤整備の広範にわたり、予算規模が約５０００億円と大きいですが、その中でも道路整備の取り組みは、どのように進めるのでしょうか。

　建設局の仕事は、道路、河川、公園の整備と維持管理です。その中でも、最も重点的に取り組んでいるのが道路渋滞の解消です。道路の渋滞は、都民の皆さんの貴重な時間を奪っており、東京の最大の弱点となっています。

　道路整備には、建設予定地に住む方々に移転をお願いすることになります。このため、移転の理解をいただくまでに時間を要します。また、東京は地価が高いため買収費用が高額になります。だからこそ、財政状況に左右されることなく、道路整備を着実に進めることが重要です。

　ですから、都は、国や他の自治体に先駆けて１０カ年の都市計画道路の事業化計画を策定し、計画的に進めています。厳しい財政状況ですが、道路財源の安定的な確保に努めながら、都民に約束した整備目標を達成していきたいと考えています。

―東京の道路は、立体的な構造が特徴ですが。

　私は、東京にも名古屋や札幌のように広い幅員の道路を整備したいという思いがあります。

　戦前、東京には幅員１００メートル級の道路計画がありましたが、戦後のシャウプ勧告で全て４０メートル級に縮小されました。これがなければ、都内に１００メートル級の道路が整備されたと考えられます。

　しかし、東京は可住面積が狭いため、立体的・重層的に土地利用を図ることで効率性を高めなければなりません。その結果、現在整備中の中央環状線や外環道など立体的な道路整備が考えられたのです。

―隅田川など河川の整備は、どのように取り組んでいますか。

　ロンドンのテムズ川、パリのセーヌ川は、その都市を代表する河川ですが、東京では隅田川から始まる「水」の都の再生として、新たに「隅田川ルネサンス」を展開していきます。

　過去、隅田川では高潮対策で高い護岸を造らざるを得なかった歴史がありますが、スーパー堤防を整備し、水辺に親しめる取り組みも行ってきました。高潮の危険がないときには、もっと水辺に親しんでいただけるよう、テラスの連続化や防災船着場の活用、オープンカフェの常設やイベントの拡大などさまざまな取り組みを関係局と協力して進めていきます。

この６月に追加開園した水元公園

―都立公園では、６月に新たに約３２ヘクタールが開園しました。今後、都立公園をどのように充実していくのでしょうか。

　公園を「緑の拠点」として、街路樹でつなぐグリーンロードネットワークの形成を進め、豊かな空間を創出しています。昨年度は、水元公園や平山城址公園などを完成時期を前倒しして整備しました。

　一方、公園は都民の憩いの場であると同時に、災害時には救出救助の場としての機能を果たします。昨年度は、和田堀公園や舎人公園、小金井公園など災害時に大規模救出救助活動の拠点となる１１公園の整備を完了しました。現在は、ヘリコプターの活動拠点となる光が丘公園や武蔵野中央公園など１５公園の整備を進めています。

　また、７月１日には、防災機能に特化した公園として、江東区有明に国と整備を進めてきた東京臨海広域防災公園が開園します。これにより、立川防災基地と合わせて、東京の防災機能が強化されます。

―建設局の技術職員の育成には、どのように取り組むのでしょうか。

　団塊世代が退職すると、それまで彼らが支えていた組織の技術力が急速に廃れてしまうと懸念されています。そこで、昨年度から優れた知見経験を有し、指導育成に熱意のある職員を指導技術者に認定する「建設技術マイスター制度」を導入しています。

　技術上の課題で職員が悩んでいる場合、東京都土木技術支援・人材育成センターに相談すると、指導技術者が紹介され、技術的助言を受けられます。

　また、指導技術者は技術研修の講師も務めます。若い職員が指導技術者を見て、「いずれ自分も指導技術者になりたい」と思ってもらえば良いと考えています。若手職員の刺激にもなります。

―職員にスペシャリストとしての自尊心を持たせることも大切ですね。

　建設局は、道路や河川、公園を３６５日２４時間管理しています。日中だけが仕事の時間ではないのです。どんなときでも、道路、河川、公園の利用者が安全に、そして安心して利用できるよう、常に緊張感を持って取り組んでいかなければなりません。