第３回定例会が開会2018年09月20日号

１０月５日までの会期１７日間

　都議会の第３回定例会が１９日に開会した。１９日には小池知事による所信表明が行われ、各会派の代表質問、一般質問が２６日、２７日に行われる。その後、付託議案を審査する常任委員会が２８日から１０月３日にかけて行われ、１０月５日の最終本会議で全ての議案の議決が行われ閉会する。人権条例や災害対策などで論戦が交わされることとなりそうだ。

都の提出案件は３７件

　都が第３回定例会に提出を予定している案件は計３７件。内訳は条例案１３件、契約案１８件、事件案５件、諮問１件。この他、名誉都民の選定の同意など人事案４件が予定されている。

　条例案は新設のものが２件。そのうち「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」について６月に都がまとめた条例案の概要によれば、(1)オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現(2)多様な性の理解の促進(3)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進—が条例の柱となる。

　「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現」では、いかなる種類の差別も許されないという理念が浸透するよう、総合的な取組を実施する。

活発な議論が期待される（写真は第２回定例会の時のもの）

　「多様な性の理解の促進」は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに向けた取組。都はその実現に向けて基本計画を策定し必要な取組を推進する。また、性自認や性的指向を理由とする不当な差別の解消の取組の推進に協力するよう、都民や事業者に求める。

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」は、ヘイトスピーチに対する取組。都施設の利用制限基準を策定する他、拡散防止措置と事案等の公表を行う。また、学識経験者による第三者機関も設置する。施行日は公布の日他。

　その他、「東京都工業用水道条例を廃止する条例」は、工業用水道事業を廃止することに伴い関係する規定の整備を行う。公布日は平成３１年４月１日他。なお現在、工業用水道の契約をしている場合においては、条例の規定は平成３５年３月３１日までとなる。

　人事案では名誉都民として、金工鍛金家の奥山峰石氏、写真家の笹本恒子氏、歌手の美輪明宏氏の３名の選任の同意を求めるもの、公安委員会委員の任命の同意を求めるものの計４件が提出される。

人権条例などが焦点か

　第３回定例会の焦点だが、新設条例の「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」、いわゆる人権条例に注目が集まることになりそうだ。五輪を契機に人権尊重の理念を都内に広めようという小池知事の意欲を見ることができる。都民ファーストの会、公明の理解は得られるものと思われるが、他会派のうごきが注目される。

　この他では、工業用水道事業の廃止に伴い提出される「東京都工業用水道条例を廃止する条例」。

　工業用水道事業は、江東区や墨田区などで、地盤沈下防止を目的に実施され、昭和５０年代には地盤沈下がほぼ沈静化するに至った。

　その後、供給区域の工場数の減少や水使用の合理化等による需要の減少に伴い、料金収入が落ち込んだことから、都は「今後も需要の増加が見込めず、経営環境は厳しい」と判断、老朽化した施設の更新にも多大な費用がかかることから、事業の廃止を決定している。

　各会派は廃止に一定の理解を示しつつも、廃止後の利用者への支援を充実することを求めており、公明は８月２０日、企業が対応できるよう水道料金を現行のまま１０年程度据え置くことなどを都側に要望している。都民ファーストの会も同日、同様の内容を小池知事に申し入れた。

　工業用水道事業は、水道局と財務局が所管していることから、１８日現在、都議会の公営企業委員会と財政委員会で合同審査会を開き参考人招致をすべきと自民などが主張、都民ファーストの会と調整が行われている。

　この他、１０月１１日に開場となる豊洲市場、今夏、日本各地で発生した自然災害などが取り上げられそうだ。

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