【特別座談会】自転車の安全利用の促進について2018年08月20日号

社会全体で自転車の安全利用を推進

池野谷　本日はお忙しい中、本座談会にご出席いただきありがとうございます。

　初めにそれぞれの職務上の立場と自転車の点検整備との関連について、紹介いただきたいと思います。まず東京都の自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助事業の概要について紹介ください。

高野　東京都青少年・治安対策本部治安対策担当部長の高野です。

　東京都では平成２５年に、社会全体で自転車の安全利用を推進していく観点から、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（以下「東京都自転車条例」という。）を制定しました。この東京都自転車条例では、行政、都民、事業者などそれぞれの主体が、自転車の安全利用に向けて取り組むべき事項が定められており、自転車の点検整備についても、都による自転車点検整備指針の作成や都民、自転車整備業者による点検整備について定めています。

　こうした背景の中、昨年度、都が初めて実施した都民による事業提案制度に基づき本事業の提案があり、事業化したところです。

　本日は、この事業が広く都民に利用され、都民の安全な活動に寄与し、自転車安全利用の促進に資していけるよう、皆様それぞれの立場からの多様な意見をいただけると幸いです。

菅沼　公益財団法人日本交通管理技術協会（以下「管技協」という。）常務理事の菅沼です。

　当協会では、自転車安全整備士の資格認定制度と自転車が点検整備されたことを証するＴＳマーク制度の運営を行っています。両制度を通じて、都民、国民に自転車の安全利用と点検整備の必要性等について普及啓発してきました。その始まりは、昭和５４年ですので、活動歴としては、ほぼ４０年になります。

　自転車安全整備士の資格は、自転車が安全に利用できる整備水準の確保とその水準を満たすことのできる確かな知識・技術を有している客観的な証明を行うことができるものであり、自転車の点検整備の要を担うものです。引き続き、厳格に検定を運営し、社会に信頼される点検整備の担い手である人材を育成していきます。

　こうしたことから、今回の補助事業は、当協会の取組み理念を普及する上で非常に意義のある事業と考えています。

小澤　東京都自転車商協同組合（以下「自転車組合」という。）理事長の小澤です。

　当組合は、管技協が発行し点検整備された自転車の証となるＴＳマークを、当組合に加盟している店舗に流通させる立場を担っています。管技協が実施する自転車安全整備技能検定に合格した自転車安全整備士のいる加盟店では、顧客への自転車の点検整備を行った場合に、ＴＳマークを貼付していますが、これは点検整備された安全な自転車である証となるだけでなく、賠償責任保険等の自転車向け保険が付帯していることから、近年に目立つようになった自転車加害事故における高額賠償請求に対する備えにもなっています。

　平成２５年に東京都自転車条例ができてから徐々に点検整備が増えてきたことは確かです。都の新事業は安全で安心な自転車の利用につながるものですので、新事業の普及に協力していきたいと思います。

新田　一般財団法人東京都交通安全協会（以下「東安協」という。）安全対策部長の新田です。

　当協会は、自転車安全整備士が勤務している自転車量販店を中心に自転車組合に加盟していない店舗にＴＳマークを流通させる立場を担っています。自転車量販店で行う自転車点検整備についても、管技協が発行しているＴＳマーク貼付の対象にできることから、この事業が自転車の点検整備をより広く都民の間に普及させていくきっかけとなればと考えています。

　この事業は、整備された安全な自転車を都内に増やし、自転車安全利用にも資すると考えていますので、普及に協力していきたいと思います。

石川　台東区都市づくり部交通対策課長の石川です。

　台東区では平成２７年１０月より、東京都台東区自転車安全利用促進条例（以下「台東区自転車条例」という。）を施行しており、自転車の点検整備と自転車損害賠償保険等への加入については、区の責務、あるいは自転車利用者の責務としています。台東区自転車条例の施行とともに自転車の点検整備と保険がセットになっているＴＳマークに着目し、東京都台東区ＴＳマーク取得費用助成事業を開始し、全国でも唯一、ＴＳマーク取得経費の１００％助成を行っています。申請については自転車販売店で点検整備をした区民が区役所に領収書を持って申請する形式を取っています。

昨年度の実績は、新規で３１６件、その他が１７０５件、合計２０２１件です。

　今回、都の新事業ができることで、自転車の点検整備についてこれまで以上に積極的な取組みができると期待しています。

栗林　武蔵野市都市整備部交通対策課長の栗林です。

　武蔵野市では、平成７年度に武蔵野市市民交通計画を策定し、その後の状況の変化などに対応する形で、平成２９年４月に自転車に関する施策を具体化する武蔵野市自転車走行環境づくり推進計画を策定しました。本計画では自転車の走行空間整備といったハード面とともに、自転車利用に関する交通ルールの順守、マナーの啓発、自転車利用者の保険加入の推進といったソフト面も含め、安全で快適な交通環境整備を進めていくことを基本方針の一つとしています。

　また、自転車関連事故の防止と自転車利用者のマナーの向上を図るため、平成２０年度より武蔵野警察署と共催で自転車安全利用講習会を年２０回実施しています。この自転車安全利用講習会に参加するメリットとして、自転車駐車場の定期利用の優先措置やＴＳマーク付帯保険の助成、３年間有効の武蔵野市自転車安全利用認定証の交付という３つの特典があることから、受講者が延べ３万８０００人を超え、好評をいただいています。その他にも高校や大学、企業や団体からの依頼により、年に１０回程度出張講習を実施しています。

　今回、東京都の補助事業ができたことで今後より一層自転車の安全利用と点検整備の普及が進むのではないかと考えています。

 

「自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助事業」について

池野谷　では都から今回の補助事業の対象や限度額について改めて制度の内容を説明いただければと思います。

高野　自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助事業は、都民の声を都の予算に反映させるため、昨年度都が初めて実施した都民による事業提案制度により予算化したもので、都民の自転車点検整備を促す区市町村への補助を通じて、自転車の安全性の向上や自転車安全利用の促進を図っていくことが目的です。

　この事業は、区市町村が実施する「自転車点検整備支援事業」と自転車点検整備を普及啓発する「自転車点検整備普及啓発事業」の二つの事業を補助対象としています。

　自転車点検整備支援事業の都の補助率は、区市町村が支出した額の１／２以内、補助限度額は自転車１台当たり２５００円です。補助対象は、「住民等が自転車点検整備を受ける際に負担する費用」、「出張型の自転車点検整備（学校、駐輪場など）の実施に係る経費」及び「その他、自転車点検整備の支援の実施に係る事務経費」の３つに区分しています。

　自転車点検整備普及啓発事業の都の補助率は、区市町村が支出した額の１／２以内、補助限度額は１区市町村当たり５００万円で、「自転車点検整備や安全利用の促進を図る自転車交通安全教室やイベントに係る経費」と「区市町村において自転車点検整備を促す経費」の２つに区分しています。区市町村が行うレンタサイクル事業の自転車整備は後者で、補助の対象とすることができます。

池野谷　今、説明のあった事業について、それぞれの立場からどのように受け止めているのか、お聞きしていきたいと思います。

菅沼　自転車の点検整備に対する都民の意識を高め、安全に整備された自転車を増やし、自転車の安全利用を推進していくうえで、この事業はとても意義のある良い事業です。この事業に参画する区市町村が増えることで、自転車の安全利用は間違いなく進んでいくと思います。

　また、自転車販売店のほとんどが自転車安全整備店になっていますので、点検整備のために自転車販売店を訪れることで、地域の活性化に貢献できる可能性もあり、自転車の安全利用だけでなく、今後の運用には大変に期待しているところです。

　事業そのものは、中学生や高校生では、出張型の点検整備に併せて、生徒に自分でできる点検整備の手法を教えていくことなども自転車安全利用を進めていく上では重要だと考えています。点検整備が安全意識の向上と事故防止にすぐに結びつかないかもしれませんが、車のことを考えていただければわかるように、一般的に車をきれいに掃除して整備もして大切に乗っている人は交通安全に関しての意識も高く、車を雑に扱って汚れている人は運転も荒くなり、必然的に危険要素が出てきます。自転車も同じです。自分の自転車をきれいにして整備をしている人は、乗り方に関しても安全安心に、加えて快適に乗るという意識が高いと思います。

　ＴＳマークは、自転車安全整備士が、点検整備を行い、安全な自転車であることを確認した場合にその証として貼付されるものです。昨今、自転車が加害者となる交通事故で、約１億円にもなる高額な賠償が課せられる判決が出されるようになりましたが、このマークには傷害保険と賠償責任保険が付帯しています。こうした面からも自転車の点検整備、保険の加入を通じて、自転車の安全利用を支えていきたいと考えています。

　予算制度上の制約はあるとは思いますが、多くの区市町村の参画を得て都の補助事業が有効に活用されるよう、また区市町村が利用しやすい事業としての運用を都にはお願いしたいと思います。

小澤　現在、自転車販売店ではタイヤへの空気入れを無料で提供するなど、地域に密着しながら人が集まる店舗づくりに努めている店舗が少なくありません。今回、都から区市町村の実施する自転車点検整備に係る事業への補助が行われることにより、点検整備を行う自転車販売店にさらに人が集まることにつながり、自転車安全整備士である店員を通じて、都民の意識も高まっていくと思っています。

　店舗に人が集まることで、自転車の安全利用に加えて、地元商店街の活性化にも資するなどの効果も期待できますので、都民に広く普及する使いやすい制度として定着させていってほしいですね。

　また、出張型の点検整備についてですが、都内では全国の中でも圧倒的に多く実施されており、ＴＳマークの交付枚数も最も多くなっています。出張型の点検整備により、広く都民に自転車点検整備の必要性をアピールしていくことで、点検整備で店舗を訪れる都民の増加にもつながる事業であると考えています。当組合としても、制度の普及啓発に協力していく所存です。

新田　自転車は運転免許証を取得する必要もありませんし、自動車のように車検があるわけでもなく、手軽に利用できる交通手段です。その反面、ブレーキの利きが悪いとか、タイヤの空気圧が下がっているといった状況であっても、そのまま使用しているということが少なくありません。こういった整備不良が大きな事故につながる危険性をはらんでいます。

　整備された車両の使用は交通安全の基本です。都の補助事業が普及することで、自転車の点検整備の必要性と重要性について、これまで以上に都民の意識が高まっていくのではないかと思っています。当協会としても区市町村が使用しやすい事業として運用をサポートしていきたいと思っています。

石川　台東区は実は自転車の関与する事故率が２３区でワースト３に入っています。事故の原因としては、ブレーキが利かなかった、あるいはライトがついていなかったというような自転車の整備不良の事故が少なくないと思います。今回、自転車の点検整備に都の補助事業ができたということで、自転車の点検整備についてこれまで以上に積極的な取組みができると考えています。

　一方で補助申請が区役所で平日の昼間のみの受付のため、利用者から使い勝手が悪いとの声をいただいております。今後は、自転車組合や東安協など関連する団体との連携体制を整えることにより、事務処理の負担を軽減し利用者の利便性を向上していきたいと思います。

　また、先ほどから保険について触れられていますが、子どもが事故を起こし、保護者に対してその賠償が命じられた事例もあります。私どもとしては、点検整備をしてＴＳマークを付けた安心安全な自転車に乗ってもらうことで、そうした場合の備えにもなるということも伝えていきたいと考えています。

栗林　武蔵野市としましても、都の補助事業ができることで、市民の自転車安全利用と点検整備への意識をこれまで以上に喚起しやすくなると考えています。また、自転車安全利用講習会の参加者に対して、点検整備の助成券を渡す形で助成制度を行っていますが、都の補助が入るようになったことで募集における市民へのＰＲ力も高まってくると思います。

　商店会や市民の方々からは、子どもを前後に乗せている電動アシスト自転車のマナーに関する要望が多くなってきています。自転車安全利用講習会では、小学生以下のお子さんを同伴できる日程を確保しているところですが、今後も子育て部門や地域の方々との連携を深めて、より多くの子育て世代の方々に自転車マナーを伝えていきたいと考えています。

　また、本市では、市立中学校や街中において、スタントマンによる事故再現型の講習も行っています。こういった機会も利用して、ＰＲしていきたいと考えています。

 

自転車点検整備推進の先進的な取組み

池野谷　皆さまのお話を聞いていると、区市町村が使いやすい事業にしていく、将来にわたって事業が続いていくという２つが共通していると考えられます。

　改めまして先行する取組みを行っている立場からこれから実施する自治体に向けてこれまでの取組み内容を紹介いただけますか。

石川　当区では現在、台東区内のＴＳマーク取得費用助成事業協力店で点検整備を受けた区民に直接区役所に申請に来ていただいていますが、それが不便という話は聞いています。また、申請に訪れた区民の中には、区民としての身分証明や助成金振込先の銀行口座の申請書への記入などの必要な手続きを説明すると、申請しないで帰ってしまう方もいます。そんな中で２，０００件以上申請があるということは、手前味噌ではありますがすごいと感じています。ただ、手続きがもう少し簡素化できれば、申請数の桁が変わってくるのではないかと思います。

　それから事業の協力店の拡大についてですが、個人の店舗についてはほぼ１００％協力していただいています。一方で自転車量販店はなかなか加入していただけていません。やはり自転車量販店のユーザーは多いので、ぜひ加入していただいて、拡大が図れればと思います。

　また、地場の育成という観点から、自転車量販店で自転車を買ったとしても、２回目以降の点検整備は地元の自転車販売店でやっていただくという棲み分けも考えられるのではないかと、悩んでいるところです。

栗林　年間２，０００件ですか、すごいですね。武蔵野市は年間１００件くらいです。事務の観点から言いますと、ＴＳマーク付帯保険の助成ということで、自転車安全利用講習会の際に配布する助成券に、自転車安全利用認定証の認定番号などの必要事項を記入し、市内の指定自転車安全整備店にお持ちいただきそこで発生する点検整備費の差額を精算していただくという形を取っています。市は、助成額を指定自転車安全整備店へ振り込むという流れなので、煩雑さはありません。

　また、自転車安全利用講習会の申込みについてですが、従来は葉書や電話で行っていただいていましたが、平成２３年からは電子申請が可能となり、加えて、現在では本講習会についてのチラシに電子申請サイトへアクセスできる二次元バーコードを掲載することにより、約８割の方がパソコンやスマートフォンで申込みをされています。幅広い年齢の方々が簡単に申込み可能となると同時に、職員からは事務手続きの負担が軽減したと報告を受けています。

小澤　各自転車販売店に申請用紙を置いたり、パソコン等から書き込んでいただいて自治体に申請をするのがいちばん簡単ではないかと思います。実は道路交通法を知らない人は意外と多いので、本当は自転車安全利用講習会を受けてもらい、そこで自転車の点検整備をするのが、二重チェックになり、すごくいいと思います。

新田　当協会としましてもＴＳマークの流通業務の一端を担っておりますので、自治体の事務を受託という形態で受けていくことは可能ですし、地域によって事情は異なるとは思いますが、自治体からの要望があれば積極的に対応していきたいと思っています。

 

出張型の点検整備の補助について

池野谷　今後新たに助成制度に取り組む自治体のサポート体制は種々あるようですが、自転車点検整備の必要性を広く普及啓発していくためには、出張型の点検整備も大切と思いますが、いかがでしょうか。

菅沼　当協会では、通学用自転車の安全点検に取り組んでいます。と言いますのは、２３区内はそれほどでもないのでしょうけれども、地方に行きますと中学校や高校の通学手段としては自転車がかなりのウェイトを占めていて、また通学用自転車による事故は、他の一般自転車に比べて加害者になる割合が高いという全国統計が出ています。また、中学生、高校生は、いずれは親になることなどを考えれば、この世代に自転車に対するキチンとした理解を持ってもらうことは、長期的な事故防止対策として重要です。行政の効率化も然りですが、教育効果ということを考えても、通学自転車をターゲットにした大量一括点検は非常に意義のある話ではないでしょうか。

　また、現在、徳島県と香川県で学校、自治体、教育委員会、県警、香川県自転車軽自動車商協同組合と協力してパイロット事業として学校での通学用自転車の点検整備を進めています。自転車が大量に集まる場所での集中的な点検整備で、より多くの自転車の点検整備を実現することが点検整備の必要性を広く普及啓発することにつながるものと考えています。

高野　今回都が導入した事業でも、出張型の点検整備は補助の対象にしています。区市町村では、小学校の３、４年生を中心に、学校で自転車安全教室と点検整備を行っているところが少なくないと聞いています。区市町村がこうした取組みを行い経費を支出する場合、都の助成の対象となる可能性がありますのでお気軽に相談していただき、積極的に申請していただければありがたいですね。

 

自転車点検整備等促進事業の発展のために

池野谷　今回の都の補助事業が区市町村から選ばれる事業となっていくために、先進的に取り組んできた自治体として、話しておくべき事項があれば補足でお話しいただければと思います。

石川　実際今後制度を立ち上げる自治体から台東区に問合せがありますが、先進的にやってきたからこそわかること、またいろいろな課題も教えられますので、いいところだけじゃなくて悪いところも包み隠さずお伝えし、よりよい制度になるよう積極的に発信していきたいと思います。

栗林　武蔵野市としても自転車安全利用講習会や放置自転車対策との関連を踏まえながら、自転車の点検整備啓発に努めてきました。そもそも過去において武蔵野市は放置自転車がワースト１になるなど、路上に自転車があふれて歩く場所もないというようなところからスタートしています。

　また、商店街の中を自転車が突っ走っていくというようなこともありましたので、自主ルールで自転車は押し歩きしましょうというような動きが、まちからも出ています。そういった安全利用を含めた情報発信に努めていきたいと思います。

　最後に、自転車安全利用講習会を開始して１０年が経ちましたが、市内の交通事故における自転車関与率が５０・９％から４０・４％となりました。ひとつにはこの講習会を継続して行ってきた結果だと考えています。区市町村においては、予算確保という課題もありますので、これから選ばれる事業となるためには、継続性が大事なのかと思います。

菅沼　今年の６月に国が自転車活用推進法に基づく自転車活用推進計画を公表しましたが、この中で「自転車の点検整備を促進するための広報啓発等の取組みを促進」が掲げられています。今回の補助事業はこうした国の動きを先取りするものであり、自転車の活用促進の面からも効果が期待される取組みだと思います。

小澤　多くの人にこの事業を使ってもらうためには、区市町村の負担を抑え、区市町村が選択しやすい運用体制を整備することが必要です。当組合としては、本日お集まりの皆様と連携しながら、必要な運営体制の構築に協力していきたい。具体的には当組合としても、支部への業務委託や店舗ごとに申請を取りまとめて区市町村に補助金申請するなど、組織体制を活かして、区市町村をサポートしていく所存です。

　この事業が長く続くよう区市町村に協力を惜しまないつもりですので、よろしくお願いします。

菅沼　環境も市民の考え方も変わってきますので、不断の見直しが必要だろうと思います。ただ、いちばん大事なのは担当者の熱意です。市民に対して安全安心をどう提供するのか、行政としてどう実現していくのか。担当者が代わっても行政として市民のためにこれをやるんだという強い意識を継続していただきたいと思っています。本事業の推進には、多くの組織が係わってきますが、皆がまとまるためには、まず共通した各自の熱意が重要だと思います。

　是非、継続的な制度としての定着に向け、皆様が一体となった取組みをお願いしたいと思います。

新田　この制度の定着は、間違いなく自転車の安全利用を促進すると思います。事業が長く続いていくためには都民に受け入れられていることが必要です。区市町村が行っている事業の中には対象となる事業が多くある一方で、新たな制度であることから区市町村が対象となることに気づいていないケースがあると思います。

　本座談会の内容が区市町村に伝わり、区市町村の申請対象となる事業の掘り起こしに繋がればいいと考えています。

高野　都としても、本日お集まりの皆様方と密接に連携し、区市町村に受け入れられやすい事業として、また、都民の自転車点検整備の意識を高め、自転車安全利用に寄与する事業となるよう取り組んでいきます。

池野谷　自転車点検整備等促進事業に対する区市町村補助事業について、様々な意見をありがとうございました。今後とも皆様方の密接な連携には期待していきたいと思います。本日はお忙しい中、本座談会に出席いただきありがとうございました。

 

　

 

　

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