局長に聞く116　生活文化局長2018年08月20日号

生活文化局長　浜 佳葉子氏

女性の活躍推進の気運を醸成

—生活文化局長に着任して４ヵ月経ちましたが現在の心境は。

　生活文化局は、情報公開や広報広聴、男女平等参画、消費生活対策、私学振興、文化振興など、幅広い分野で都民生活に密着した事業を行っています。

　少子高齢化等の社会の変化に的確に対応しながら、都民の多様なニーズに応えるため、都民の日常生活と深いかかわりのある各施策をしっかり進める重要性を実感しています。

　また、各施策の情報発信については、都民の皆様にいかに内容をわかりやすくお伝えできるか、を重視して取り組んでいます。

—情報発信の取組は、どのような事業につながっていますか。

　情報公開の一層の推進を図ります。昨年度には情報公開条例を改正し、閲覧手数料の廃止のほか、ＩＣＴを活用して公文書データを無料で提供する新たな取組を始めました。

　今年度からは、生活文化局が新しいプラットフォームのシステム構築を進め、各局が自ら積極的な情報提供・情報発信を行っていく環境を整備して、都政の情報公開をさらに加速させていく予定です。

　また、消費者行政の面では、消費生活に関する政策を取りまとめた「東京都消費生活基本計画」を３月に策定しています。計画でも触れていますが、消費者を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、消費者被害はＳＮＳの悪用、仮想通貨の投資トラブルなど複雑・高度化しています。

　こうした環境では、被害防止のための情報発信・普及啓発に関する取組が、より一層重要性を増していると感じています。

—社会変化への対応として、女性の活躍推進にも取り組んでいます。

　誰もが活躍できる「ダイバーシティ」の実現に向けて、女性の活躍推進が重要です。

「東京都男女平等参画推進総合計画」に基づき、関係局や企業等と連携しながら実行性の高い施策を行っています。

　今年度は、女性が少ない業種で活躍する女性ゲストと知事が語り合う「女性が輝くＴＯＫＹＯ懇話会」を３回実施します。懇話会の様子は、東京都公式動画チャンネル「東京動画」やＹｏｕＴｕｂｅでライブ中継しますし、懇談会終了後は、収録動画を常時見られるよう配信します。

　企業の方や進路を考える女性に懇談会の内容を参考にしていただくことで、女性活躍の場が広がることを目指しています。

　男女平等参画に関連する情報発信を工夫をこらして積極的に行いながら、女性の活躍推進の気運を醸成していきます。

ボランティア文化の定着目指す

—東京２０２０大会まで残り２年です。

　オリンピック・パラリンピックは、スポーツだけでなく文化の祭典でもあります。大会を文化面から盛り上げる東京文化プログラムを「Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ」と銘打ち、文化事業を展開しています。

　まだまだ認知度は高いと言えないため、今後は効果的なブランディングプロモーションを展開して、多くの都民や民間団体等を巻き込みながら、東京の多彩な文化の魅力を国内外に発信していきたいと考えています。

　また、東京２０２０大会では、多くの外国人の方々が東京を訪れます。生活文化局では、外国人観光客に簡単な英語を使って道案内などを行う「外国人おもてなし語学ボランティア」の育成講座を区市町村や企業等と連携して実施し、５万人を目標に育成していきます。昨年度からは、時間がなくて講座を受けられない人でもスマホやパソコンで学べるｅ—ラーニングも開設しました。

「２０２０年に向けた実行プラン」では、共助社会づくりのために、都民のボランティア行動者率を２０２０年までに４０％にする目標を掲げています。大会を契機として都民にボランティア文化が定着するように活動の気運醸成や裾野拡大に取り組んでいきます。

—生活文化局の事業は広範囲にわたります。他の取り組むべき課題は。

　私立学校の振興も都政の最重要課題の一つです。東京では高校で約６割、幼稚園や専修学校に至っては９割以上が私学に通っています。

　東京の私立学校は、量及び質の両面において、公教育の中でも極めて重要な役割を果たしていますので、児童生徒の教育環境の維持向上を図るためには私立学校の振興は不可欠であると考えています。そのためにも、経常費補助をはじめとする学校助成や保護者負担軽減等の施策を実施し、私学振興の基盤をしっかり支えていく必要があります。

　さらに、都が取り組む局横断的な戦略的政策課題については、生活文化局は様々なテーマのプロジェクトに関係しています。

　特に、結婚支援のプロジェクトでは生活文化局が筆頭局となって、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる都民の後押しをするため、結婚に向けた気運を醸成していく取組を推進しています。

　このように、生活文化局の事業は本当に幅広いですが、部所を横断して局全体で業務改善に取り組み、現場の声や若手職員の発想なども生かしながら、効果的に局事業を進めていきます。

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