監理団体経営改革プランまとまる2018年06月20日号

　東京都は１１日、「東京都監理団体経営改革プラン」を発表した。都の監理団体３３団体が、２０２０年までの３年間で重点的に進めていくべき経営改革の取り組みを示す中期的な計画となる。各団体は３年後の到達目標を設定し、その実現に向けた年次計画となる個別取組事項をまとめる。都は各団体がまとめた経営改革プランを、東京都監理団体経営目標評価制度の評価対象として位置づけ、毎年度、進捗状況を管理することとなる。監理団体が経営改革プランの達成状況を公表することで、都民への説明責任を果たすことにつながり、さらなる経営改革の取り組みが深まることが期待される。

　監理団体は東京都の行政機能を補完し支援する組織として、都政の重要なパートナーとして位置づけられてきた。都庁と監理団体は共に政策実現を目指す都庁グループであり、グループ全体の機能強化を図るために改革を推進することにしている。

　今回の「経営改革プラン」で、都の監理団体３３団体からは、経営課題・経営戦略が５９個、個別取組事項が５４５個設定されている。

　各監理団体の経営改革プランの内容を見てみると、公益財団法人東京都歴史文化財団は、東京都における芸術文化の振興や都市の歴史及び文化の継承とその発展を図り、潤いのある地域社会づくりに貢献することを目的にしている。

　事業概要は国指定の重要文化財等を活用した芸術文化の振興、写真や映像文化の振興、若手芸術家の育成と支援や芸術家と都民の交流の振興など。

　２０２０年までの３年間の取り組み事項は、「雇用及び育成に関する制度や方針の見直し」「多角的な広報とプレゼンス向上」「国内外の地域・施設との連携強化」「将来の観客層及び芸術文化の担い手の育成」など６項目。財団を取り巻く状況を踏まえた新たな人事給与制度を２０１９年度から実施するほか、２０２０年に向け、海外と連携した事業を展開し、国内外への発信を行うことなどをあげている。

　東京都住宅供給公社は、都営住宅等の公平・公正な管理など公的住宅事業者として安全・安心で良質な住まいとサービスの提供他を実施している。そのため、更新時期を迎えた団地の建て替え等の実施、既存ストックの耐震化や適切な維持管理、サービス付き高齢者住宅の供給などが主な事業となっている。

　２０２０年までの３年間の取り組み事項は、「公社賃貸資産の経営効率の向上と負債の圧縮」「高い専門性と実践力を持った人材の確保と組織の活性化」「地域のまちづくり等と連携した良好な住環境の整備と居住者や地域社会の理解と信頼の向上」など５項目。職員一人あたりの超過勤務時間数を２０１６年度比で１０％削減するほか、福祉機能や防災機能などを整備した団地を８以上整備することなどを盛り込んだ。

　公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業の経営基盤の強化に関する事業を総合的に実施している。大手企業のＯＢ人材等を活用した国内外での販路開拓支援などに重点をおいた事業展開を行っている。

　２０２０年までの３年間の取り組み事項は、「中小企業ニーズ及びシーズに一層応える公社経営の推進」「新事業を創出するための着実な支援」など６項目。中小企業の新事業創出件数を１００確保することで東京発の新たなビジネスモデルの創出を図る。

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