NEXT東京街づくり　第７回 あきる野市2018年05月20日号

大型ドローンは事前のプログラミングにより自律飛行も可能

あきる野市

災害・救助という面でドローン活用は効果的

　あらゆる分野でその活躍の幅を広げているドローン。安倍首相が掲げる成長戦略の一つであるにもかかわらず、ドローンを導入している自治体はまだまだ少ないという。

平成２８年３月、株式会社スカイシーカー、DJI JAPAN株式会社との協定締結式。ドローンの本格活用への第一歩が始まった

　あきる野市は、「安心・安全なまちづくりの推進」などをきっかけに、都内でも他の自治体に先駆けドローンを導入。さまざまな分野で積極的に活用している。

　「市域が広いあきる野市は、西エリアの山間部においては、集落に通じる道が一本道のことも多く、災害時に土砂崩れなどで道が遮断されれば集落は孤立してしまいます。集落全体の救出や救助作業は、市が単独で行えるものではなく、東京都を通じて自衛隊や消防庁などへ派遣の要請が必要となります。しかし、これでは時間がかかりすぎる。“市が独自に状況を把握することはできないだろうか”“緊急用の医療物資や通信機器などを、いち早く現場に搬送することはできないだろうか”と考えていました」と話すのは、あきる野市企画政策課課長の鈴木将裕さん。

　「ドローンを使えば迅速に災害の状況を把握することができる」と、平成２８年３月にDJI JAPAN株式会社、株式会社スカイシーカーと「ドローンの安全かつ有効な活用促進に向けた合意書」を締結。本格的なドローンの活用に向け歩みだした。

災害対策だけでなくドローンを多方面で活用

市は現在４機のドローンを所有。平成３０年３月には大型ドローンも導入（大型ドローンと澤井敏和あきる野市長）

　合意書の締結により、市は閉校した小学校の校舎を利用した施設「戸倉しろやまテラス」を、一般ユーザーが操縦技術の習得や知識が学べるドローン操縦者育成研修の場として提供した。さらに平成２８年９月には、あきる野市ドローン活用検討プロジェクトチームを設置。防災をはじめ、農林業や観光などの各部門におけるドローンの安全かつ有効な活用方法についての協議・検討を開始した。その後も、ドローン活用推進のための体制づくりに取り組んでいる。

　「災害時の活用を第一の目的としていますが、シティプロモーションや野生鳥獣対策などの分野でもドローンを活用しています」と話す鈴木さん。ドローンによる空撮映像を用いたシティプロモーション動画などを制作し、市の魅力発信に役立てている。また、市と企業、研究機関などからなる「野生鳥獣対策コンソーシアム」による研究が農水省の補助事業に採択され、ドローンや赤外線サーモカメラなどを使った野生鳥獣（主にイノシシ）の生息状況の調査などを、被害防止に役立てようと、現在実証研究中だ。

　「もちろん災害対応として、市の総合防災訓練で、大型ドローンによる支援物資輸送のデモンストレーションを実施したり、ドローンを用いた救出訓練なども行っています」

人材育成にも力を入れていきたい

株式会社スカイシーカーによる研修

　平成２９年５月にはドローン特区を活用した実証実験を実施。土砂災害が発生したという想定で、ドローンから撮影した高画質画像（５.７GHz電波帯使用）をモニターに送り、被害状況などをリアルタイムで確認したほか、緊急支援物資の搬送も行った。今年の４月には、第２回となる実証実験も行った。

　「実際に災害が起きたら、すぐに対応できるようにと、市職員によるドローンのパイロットチームを編成し、構成員の操作技能の維持と向上にも力を入れています。パイロットチームは現在３８名、自主練習会のほか、年に１〜２度専門講師による講習会も実施しています」

　鈴木さんは、パイロットの増員や、大型ドローンが操縦できるパイロットの育成が今後の課題だという。

　「物資搬送も可能なカーボン製のボックスが付いた大型機は、あきる野市との関わりの中で、DJI JAPAN株式会社が新たに開発したものです。ただ、この大型機を操縦できるのは庁内でも一人しかいない。ですから、今後は人材育成にも力を入れていきたい。それが本来の目的である、災害時におけるドローンの活用の強化にもつながると思っています」

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