都立病院の今後の役割を明示2018年04月20日号
東京都は少子高齢化の急速な進行に伴う医療環境の大きな変化に対応するため、「都立病院新改革実行プラン２０１８」をまとめた。「都立病院の持つ資源の有効活用」など３つの視点と、「サスティナブルな病院経営体制の構築」など６つの戦略を掲げ、広尾病院や小児総合医療センターなど今後の都立病院の果たすべき役割や持続可能な病院運営の実現に向けた取組を盛り込んでいる。計画期間は平成３０年度から３５年度までの６年間。
都立病院は平成１３年の「都立病院改革マスタープラン」策定により、改革の道筋を明確にし、中期計画によって改革を推進してきた。東京ＥＲや東京医師アカデミーの開講などが取組としてあげられる。
成果として、高度かつ専門的な医療提供体制の構築が図られた他、経営面においても自己収支比率が改善し、マスタープラン策定当時の約７０％から平成２６年度以降は７５％前後となっている。
成果が上がっている一方、超高齢化社会の到来、病院完結型の医療から地域完結型医療への転換といった国の医療制度改革への対応、在院日数の短縮化や病床利用率の低下傾向による都立病院の経営状況などが課題として横たわっている。
そのため、都立病院の今後の役割を「行政的医療の安定かつ継続的な提供」「地域医療の充実への貢献」の２つであることを強調した。そして新たな改革の基本的な考えとして「患者・都民第一」「東京の地域特性の反映」「都立病院の持つ資源の有効活用」の３つの視点を基に、「安全・安心で質の高い医療の提供」「専門性が高く良質な人材の確保・育成」「サステイナブルな病院運営体制の構築」など６つの戦略を示した。
また、「Ｔｏｋｙｏヘルスケアサポーター」（仮称）の育成、「都立病院版人材育成活用方針」（仮称）の策定の他、患者支援センターの機能強化、働き方改革の推進などがあげられ、各都立病院の果たすべき役割を明らかにしている。
広尾病院では、都心部唯一の基幹災害拠点病院であることから、災害時のオペレーション体制の構築を図ることとなる。大塚病院では女性医療の充実が、駒込病院ではがんゲノム医療の推進が、小児総合医療センターでは小児がん患者への診断・支援体制の充実が、それぞれ図られる。
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