平成３０年度予算案を発表2018年02月20日号
東京都は１月１６日、平成３０年度予算案を発表した。一般会計の予算規模は７兆４６０億円で、２年ぶりの増（前年度比１・３％）となった。一般会計予算と、特別会計予算の５兆４３８９億円、公営企業会計予算の１兆９５９１億円を合わせた、全２８会計予算の合計は１４兆４４４０億円（前年度比１０・６％増）。来年度予算は「将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京２０２０年大会の成功とその先の未来に向けて、都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算」と位置付けられている。
一般会計は７兆４６０億円
オリパラ大会の準備を本格化
歳入を見ると、都税収入は企業収益の堅調な伸びによる法人２税の増加を受け、５兆２３３２億円と前年度比２・８％の増額となった。繰入金は３つのシティの実現に向けた基金を活用したことなどで、前年度比で６９７億円の増となった。
都債については、今後の人口構造の変化や社会資本ストックの維持更新需要などを見極め、発行額を２１０７億円と前年度比２９・４％に抑制した。
歳出のうち、政策的経費である一般歳出の規模は５兆１８２２億円。３つのシティの実現や「新しい東京」の実現、さらには２０２０年東京大会の開催準部を本格化させる一方、無駄の排除を従来にも増して徹底した、メリハリの効いた内容となった。
経常経費は、正規雇用転換後の安定雇用のための支援や、子どもを安心して産み育てられる環境の整備のために４兆７００億円（前年度比２・５％増）が計上された。
投資的経費は特別養護老人ホーム等の整備費補助規模の増加、東京２０２０大会の施設整備などで、前年度比３・６％増の１兆１１２１億円が計上された。
最後補正予算を編成
平成３０年度予算案の発表と合わせ、東京都は平成２９年度最終補正予算案をまとめた。２８年度決算剰余金や現時点で執行しないことが明らかな不用額で生じた財源などを活用し、東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てを行うほか、築地市場解体工事費（債務負担行為）、豊洲市場整備費の国庫返還のための加算金を計上した。予算規模は一般会計２２９９億円、特別会計１４１３億円、公営企業会計４億円の計３７１６億円。
東京２０２０大会関連経費として１６７５億円を計上した。内訳は東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金への積み立てには１５８８億円、共同実施事業にかかる組織委員会への負担金のうち、２９年度までの所要額８７億円を計上した。
築地市場解体工事については、工期の延伸に伴い４３億円（債務負担行為）で計上した。豊洲市場整備に伴う国庫交付金のうち、国庫交付金の一部返還に伴う加算金として４億円を計上している。
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