政務活動費の使途を明確化2017年12月20日号

〈政務活動費〉

　政務活動費については、新年会等の会費など飲食を伴う会合での支出が課題となった。今回の見直しでは、飲食を伴う会合の会費の支出については「禁止する」と規定を厳格化した。

　一方で、これまで規定がなかった「その他の活動」については、「会派・議員にとって有用かつ必要な活動」として使途を拡大することも決まった。

〈議員公用車〉

　議員公用車（庁有車）は現在、正副議長２台、会派幹事長５台、会派優先共用車７台、一般共用車１０台の計２２台があり、庁有車が足りないときはハイヤーも使っている。

　今回の見直しでは、正副議長車以外の会派幹事長車、会派優先車を廃止するとともに雇い上げ車（ハイヤー）も原則廃止、共用車については大幅に削減するとした。今後、３年間で段階的に１３台削減、正副議長車と合わせて９台とする。

〈ペーパーレス化〉

　都議会は他の団体に比べて、規模が大きいことから、データ化には都議会向けのカスタマイズが必要となる。そのため、今後の実用化に当たっては、ペーパーレス化の範囲、経費、セキュリティの確保などさらなる検討が必要となる。今後は、まず本会議からペーパーレス化、ＩＴ化を実施し、順次拡大することとした。

〈議会棟の全面禁煙〉

　議会棟には現在、３箇所に喫煙コーナーが設けられているが、今回の見直しで、議会棟の全面禁煙が決まった。現在、座席による分煙となっている１階の議会レストランについては、今後、交渉して禁煙を求めていく方針だ。

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