都議会議会改革検討委員会2017年11月20日号

政務活動費の飲食を厳格化

　議会改革検討委員会（委員長・木村基成氏＝都民ファ）の２回目の委員会が１０月３１日に開催され、常任委員会のネット中継、政務活動費の支出の見直しについて各会派が意見を表明した。

　常任委員会のネット中継については平成３０年度の上半期に総務委員会で試行中継を行う。カメラの台数や映像配信方法、経費の積算などの検討事項があることから今後、情報公開推進委員会で検討することとしている。

　政務活動費の支出の見直しについては
(1)視察や宿泊を伴う飲食に関する経費については政務活動費からの支出は禁止する（ただし、宿泊に伴う食事代については、宿泊費と食事代が明確に区分できない場合に限り、全体を宿泊費とみなし支出を認める）
(2)人件費（配偶者や被扶養家族への支出）、事務所費（配偶者や被扶養家族、自らが代表や役員を務める法人の所有物への支出）の見直しについては、いずれも政務活動費からの支出は認めない
(3)使途範囲の拡大は、社会保険労務士等の専門家に人件費の事務処理を依頼する場合の経費や政務活動費の会計業務に従事する職員の人件費を新たな使途項目として追加する—ことが決定された。政務活動費のうち、新年会での会費の支出の扱いが今後の検討課題だ。

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