各局予算要求2017年11月20日号

一般会計は６兆８千億円

　局別の内訳を見ると、政策企画局は６５億４００万円で２９年度予算と比較すると約１１億円、２０・５％の増加となっている。これは「政策の立案及び総合調整」で約９億２千万の増加などがあったことによる。

　「政策の立案及び総合調整」では、オリパラ大会開催中にメディアへの取材支援を行う東京メディアセンター設置に向けた検討をはじめ、国際金融都市・東京の実現に向けた、海外プロモーション組織の設立、東京金融賞（仮称）の創設及び表彰事業などの検討を行う。また、特区の推進に向け、国内外に特区活用の一層の推進に資する成果を広く発信する取り組みも行う。

　開催まであと３年を切ったオリンピック・パラリンピック大会については、オリンピック・パラリンピック準備局は、開催都市ＰＲ費用は約７億円減額したものの、その一方で大会開催に向けた普及啓発やボランティアの機運醸成や育成支援に重点を置く内容となった。

　公営企業会計となる中央卸売市場は市場移転問題を抱える。８１６億８４００万円の要求は２９年度予算比で１１８・８％の伸びとなった。豊洲市場の移転支援事業に約３６億円、豊洲市場への移転延期に伴う市場関係者への補償に約４２億円、風評被害の払しょくのためのＰＲに約２億円が盛り込まれた。このほか、債務負担行為として築地市場解体工事が平成３１年度までの期間で約６１億円盛り込まれている。

　都市基盤整備を担う建設局では、道路整備や道路補修に加え、近年の豪雨災害を受けて、河川整備に３６２億８５００万円と、２９年度比で２５・９％の増となった。石神井川、善福寺川、神田川、空堀川など２７河川の護岸整備の他、９つの調節池の整備を精力的に行う。

　都立公園の整備についても、個性豊かな都立公園の整備を代々木公園をはじめ３１の公園で行う。また防災公園の整備も井の頭恩賜公園など４０公園で実施する。

　港湾局では、東京港の機能強化に向けた取り組みの推進として、外貿ふ頭の整備に約７１億円、臨海道路南北線等の整備や交通混雑対策として約２６０億円を盛り込んだ。このほか舟運の活性化対策に約１２億円を計上する。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会を見据え、臨海副都心の居心地のよいまちづくりの推進に約２７億円を計上している。

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