年４回開会される都議会定例会の第４回定例会が、１２月２日から１７日までの会期１６日間で開催される見込みだ。

　第４回定例会は通常、来年度予算編成に向けた各局の予算要求状況が出揃った後に開催されることから、実際の予算原案は年明けに発表されるものの、都議会各会派が知事に予算編成に関する考え方などを質す機会が多い。

　６日に明らかになった来年度の各局予算要求状況を見ると、一般会計の要求総額は６兆９１０２億円と、２０年度予算と比較して５４２億円の増加となった。しかし法人事業税の一部国税化という暫定措置のために２８００億円が減収されることから、現時点では３１７３億円の財源不足が生じている。

　都税収入は景気の減速に伴い、今後、法人二税の減収が懸念されていることから、定例会で今後の財政運営が焦点となりそうだ。

　一方、先にまとまった東京都の「緊急対策II」と補正予算についても注目が集まりそうだ。

　この他、新銀行東京や救急医療体制のあり方、オリンピック招致なども議論の対象となることが予想される。