都は１６日、複式簿記・発生主義会計による１９年度普通会計決算をまとめた。

　歳入は７兆１４３６億円、歳出は６兆９０１７億円で、実質収支は９５６億円の黒字となったが、前年度比では４１４億円の減となった。実質収支の現象は平成１４年以来５年ぶり。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度よりも改善し８０・２％となった。

　複式簿記・発生主義会計の導入により、都が所有する資産や負債の内容が詳細になったことが大きな特徴。

　都の資産総額は３０兆５３１１億円。このうち、現金預金や積立基金などの流動資産が１兆４２３３億円で、インフラ資産などの固定資産が２９兆１０７７億円。一方、負債は８兆８２７６億円で、このうち都債が全体の８割近くを占めている。

　都財政の今後の運営を考える際、都債の抑制は大きなポイントのひとつ。都は都債などの負債について「世代間負担の公平性を保つ観点から一定程度は必要」としながらも、今後については「少子高齢化の進展を踏まえ、適切にコントロールすることが必要」としている。