都議会の政務調査費の公開方法を検討してきた「都議会のあり方検討委員会」は１７日、収支報告書に「１円以上」、つまりすべての領収書の添付を義務付けることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。

　政務調査費は議員の給与とは別に、政策の調査・研究のために支給されている経費で、都議会の場合、議員一人当たりの支給額は月額６０万円。現行制度では年に一度、簡単な収支報告書を提出するだけでよいため、使途があいまいになりがちで、「第２の報酬」との批判があった。

　都議会では昨年１２月に５会派による検討委員会を設置。他の自治体を視察するなど精力的に検討を進めてきた。最大のポイントは領収書の公開範囲。事務の煩雑化から「一定額以上」を求める意見が根強くあったが、透明性を最優先し「１円以上」で決着した。なお、人名などプライバシーに配慮する「黒塗り（マスキング）」は、都議会情報公開条例の「非開示事項」を引用することとした。

　条例改正案は１８日に開会した第三回定例会に提出、来年度から実施（試行中の今年度分は各会派の判断で領収書添付も可能）する。

　川井しげお委員長（自民）は「共産の反対で全会派一致とならなかったのは遺憾だが、都議会にとって歴史的改革となる取組み」と内容に自信を示している。