五月に中国四川省で発生した大地震、六月の岩手・宮城内陸地震など、地震による被害が日本のみならず世界各地で相次いでいる。世界有数の地震国である我が国では、防災における自助、共助、公助の重要性は強調してもし過ぎることはない。国においては現在、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点、有明の丘地区の整備が進められている。また東京都などが主催する総合防災訓練も、近隣自治体をはじめ米軍など広域的な連携に力を入れた訓練を展開している。そして一般都民も自助の観点からの取り組みが求められている。九月一日の防災の日が迫っているが、常に防災を意識した取り組みが必要と言えそうだ。

　有明の丘に広域拠点を整備

発災時の有明の丘地区の活用イメージ

　有明の丘地区の広さは約十三・二ヘクタール。我が国初の国営防災公園となり、国営東京臨海広域防災公園（六・七ヘクタール）と都立公園（六・五ヘクタール）を一体的に整備する。

　既に今年四月から供用が開始されている神奈川県の東扇島地区とあわせて、東京湾における基幹的広域防災拠点としての役割が期待されている。

　また有明の丘地区は今年六月から施設の一部が供用開始されている。

　平常時には関係機関による防災情報の交換や各種訓練が実施されるほか、来園者を対象にした体験・学習・訓練の実施も行われる。

　発災時には首都圏広域防災のヘッドクォーターとして、合同現地対策本部の設置、情報収集と集約、応急復旧活動の指揮などにあたるほか、自衛隊や消防、警察などのベースキャンプとしても活用される。

　さらに隣接する癌研有明病院などと連携し、救助活動・医療活動の情報共有化といった災害医療の支援基地としての機能も発揮することになっている。

　即応力と連携がテーマ

　今年度の総合防災訓練は今月三十一日午前八時から、東京都と江東区、中央区が主催して行われる。今回の訓練には在日米軍以外にもアジア大都市ネットワーク２１の構成メンバーであるソウル特別市と台北市が参加する。

　訓練のテーマは災害時における即応力と連携。陸・海・空路を活用した救援部隊の迅速な進出、羽田空港等を活用した広域支援部隊の受け入れなどの訓練が行われる。

　各会場における訓練内容は次の通り。

　晴海会場…アジア大都市ネットワーク２１二都市の救援隊と東京消防庁レスキュー隊が連携した救出救助、ヘリを使った広域医療搬送、巡視船を活用した東京ＤＭＡＴ等による医療救護、清掃工場を活用した部隊の集結等。

　銀座会場…地下鉄等からの救出救助、陸自救急車や都バス等による医療搬送、地元商店街等による消火・救助・帰宅困難者支援等。

　木場公園会場…河川・大江戸線等を利用した救援部隊の進出、防災機関が連携した救出救助、ヘリを使った医療搬送、検視・検案・身元確認等。

　亀戸駅周辺会場…駅ビルのエレベータ閉じ込めからの救出等。

　羽田空港…広域応援隊の受け入れとヘリによる転進。

　横田基地…広域応援隊の受け入れとヘリによる転進、支援物資のヘリ輸送。

　赤坂プレスセンター…ヘリによる負傷者の医療搬送。

　東京港臨海部…海上自衛隊・海上保安庁及び在日米海軍の船舶による帰宅困難者の輸送。

　家庭や職場での心がけは？

　家で地震が発生した場合にはまず、(1)自分と家族の安全を最優先する(2)火の始末をする(3)あわてて外に飛び出さない(4)出口の確保をする(5)正しい情報で行動する―の五つを心がける。

　また地震発生から三日間は水、食料のほか、電気やガスなどの供給も途絶える可能性があるため、日頃からこの間を乗り切るだけの非常用品などを備える必要がある。

　外出時に地震に遭遇した場合には、(1)頭を保護し危険なものを避ける(2)係員の指示に従う(3)自動車はゆっくり減速して左に停車する(4)危険地域から即座に避難する(5)避難は最小限の荷物と徒歩で行う―の五つを心がける。

　帰宅困難者の行動心得として(1)あわてず騒がずに状況確認を(2)携帯ラジオの持参(3)帰宅地図の作成(4)会社のロッカーにスニーカーなどの防災グッズを用意(5)チョコやキャラメルなどの簡易食料の用意(6)家族との連絡手段や集合場所の取り決め(7)災害用伝言ダイヤルの活用(8)自宅まで歩いて帰る訓練(9)季節に応じた冷暖装備(10)声を掛け合い励ましあう―ことを心がける。

　職場で地震が発生した場合は、(1)従業員一人ひとりが自主的に行動する(2)初期救護・初期救出に参加する(3)初期消火、出火防止を行う(4)正確な情報の収集、提供に努める(5)地域の住民に協力する(6)二次災害の発生時には速やかに避難する―ことを心がける。