夏以降、東京都の来年度予算編成に向けた作業が本格化するが、二十三区の区長で構成される特別区長会（会長・多田正見江戸川区長）が、都の来年度予算に関する要望を都側と都議会に対して行った。

　要望の内容は「治安対策の強化」「特別区都市計画交付金の拡充」「都市計画道路の整備推進」「震災対策の充実」「緑化対策の推進」「ホームレス自立支援策の充実」など十一項目。

　治安対策の充実は都政の最重要課題のひとつだが、区長会は、各区が取り組んでいる防犯対策などへの都からの財政支援を求めている。震災対策では、帰宅困難者の避難・休息施設の確保、高層住宅でのエレベータの閉じ込め対策やライフラインの確保など推進を求めている。

　都議会では比留間議長、石井副議長のほか、自民、民主、公明の各会派が対応。多田会長は「項目の主なものは街づくりに関するものだが、防災や環境に関する、今日的な重要課題だ」と説明、都議会の協力を求めた。

　自民、民主、公明の各会派は、区長会の主張に理解を示し、今後積極的に対応することを約束している。