五月十二日に、中国四川省でマグニチュード八・〇の大地震が発生したが、都議会の超党派の議員連盟「防災都市づくり推進東京都議会議員連盟」はさきごろ、地震の被害状況などの説明を東京都の担当者から聴取した。

　この地震は四川省の汝川県を震源に発生、震源の深さは十キロで、激しい揺れを象徴するかのように、断層の変動は約二百五十キロにも及んだという。

　死者六万九千人以上、負傷者三十七万四千人以上、行方不明者一万七千人以上の大惨事をもたらしたわけだが、その背景には耐震性が不足している建物が多数崩壊したことや、被災後七十二時間以内での救出がおくれたことなどがあげられている。

　都の担当者は「四川省の地震は決して他人事ではない。建物の耐震化の推進、震災発生時の初動体制の確保を図る必要がある」と説明している。

　国内でも六月十四日午前、岩手・宮城内陸地震が発生しており、震災対策の推進が喫緊の課題となっている。現在開催中の都議会でも災害対策について議論が交されており、震災対策の充実が望まれるところだ。