▽ 固定資産税の軽減措置を継続

　これまで都独自で実施してきた固定資産税・都市計画税の軽減措置のうち、「商業地」「小規模非住宅用地」「小規模住宅用地」に対する軽減措置を平成二十年度も継続する。なお、「新築住宅」に対する減免措置については、創設当時の目的を概ね達成したとして、現行の適用期限を一年間延長する経過措置を講じた上で廃止する。

▽ 国保料の収納率がアップ

　都内全域の平成十八年度の国民健康保険料収納率は対前年比〇・四九ポイント増の八六・七一％となり、二年連続で対前年比増となった。支払能力があるにもかかわらず納付しないケースに対しては今後も、被保険者間の公平を確保するため、厳正に対応する方針だ。

▽ 都内の労働組合組織率が六年ぶりに上昇

　平成十九年六月三十日現在の都内の労働組合数は七千八百八十一組合で前年に比べ四十七組合減少したが、組合員数は二百五万五千五百二十一人(四万二千三百六十二人増)となり二年連続で増加した。この結果、労働組合の推定組織率は二六・三％(〇・三ポイント増)となり六年ぶりに上昇した。