――ここ数年「地球温暖化」という言葉をよく耳にします。

鴨下 　「地球温暖化」という言葉が注目されるようになったきっかけは、１９９７年に京都で行われた気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、京都議定書が議決されたことです。そこで日本は、温室効果ガスの排出を１９９０年度比で「マイナス６％」とすることを世界に約束しました。いよいよ今年から２０１２年までの５年間で実現しなければならない、いわば実行時期に入ったのです。

　それから、ポスト京都議定書の枠組みをどうするかという議論が、去年１２月のバリ島で行われたＣＯＰ１３で進められました。

　それと軌を一にして、地球温暖化問題に取り組んでいるアル・ゴア前米副大統領と、ＩＰＣＣという国連の気候変動に関する政府間パネルがノーベル平和賞を受賞しました。

　こういうことがいくつか重なって、環境に対するみなさんの意識が非常に高まったのでしょう。

――９０年比で６％減らすのが目標ですが、マイナスどころか増えているのが現実です。

鴨下 　最新のデータによると６.４％増えています。ということは合計で１２.４％下げなければいけないということですね。

　ただ、森林などの吸収源活動で３.８％、外国に環境技術を提供する共同実施や排出権取引で１.６％、合計５.４％は補えますから、実質的には６％のうちの０.６％を日本で減らすことになります。

　その上で基準年から増えた６.４パーセントは、実際に下げなければならない。これは並大抵のことではありません。

――増えた分をさらに減らさなければならないということは、この５年間で相当努力しないといけませんね。

鴨下 　実は９０年に比べて増えているのは、いわゆる国民生活全般から排出される分です。みなさん気軽にエアコンをお使いになるし、冷蔵庫も昔に比べたら大型化しています。もちろん省エネ製品になってきてはいますが、電化製品の使用量は増えているわけで、結果的にいうと生活から出てくるＣＯ２は相当に増えています。

　電気はＣＯ２を出さないと思っている方もいるかと思いますが、電気は火力や原子力、水力などでつくっているわけですから、使えば使っただけ空気中にＣＯ２は出て行きます。

　シャワーの時間を１分間減らすとか、こまめに電気を消すとか、冷蔵庫を壁から離して置くとか、冷房の温度は２８度以下にしないとか、国民ひとり一人の協力が不可欠なのです。

――頭ではわかっていても、なかなか実行に移すのは難しい。例えば、家族４人がばらばらにお風呂に入るより、続けて入るほうがガス代や水道代がこれだけ安くなりますというように、具体的な金額で示すと実行しやすくなるのでは？

鴨下 　はい。そこで今、「私のチャレンジ宣言」という運動をやっています。これは、みなさんの身近なところでできる温暖化防止のメニューの中から「実践してみよう！」と思うものを選び、毎日の生活の中で１人１日１kgのＣＯ２排出量削減を目指そうという取り組みです。

　一般にわれわれが生活する中で１日に出すＣＯ２は１人６kgです。それは石炭でいうと２.５kgの塊を燃やしていることになる。それを１kg減らしてもらう。

　そのためには、電気を何時間つけているとＣＯ２がどのくらい空気中に出るのか、といったことをイメージとして分かっていただくことが重要です。

――１kg削減というのは、無理なくできる数値なのですか？

鴨下 　いや、かなり意識しないとできません。でも、何でもかんでも我慢してくださいというのは難しいですから、私が申し上げているのは、エアコンを自分の快適な温度にすることによって、南の島の海水面が上がるとか、北極の氷が溶けて白クマが困ることになるとか、想像力を働かせていただきたいということです。

――テレビや雑誌で北極の白クマの様子などを目にすると、地球温暖化が現実のものとして迫ってきていると肌で感じます。

鴨下 　私は、今年の正月元旦からツバルに行きまして、実際に見てきました。本当に小さなサンゴ礁の島です。タロイモなどを栽培して暮らしているのですが、畑に海水がかぶってしまい作物もできない。大潮のときには床上まで浸水する……。彼らにとってそれは切実で深刻な問題です。

　ツバルの総面積は約26キロ平方メートル。品川区ほどの大きさだ。極端な気候変動により、海岸の侵食、高潮、干魃の被害が年々深刻化している。鴨下大臣は今年１月現地を視察。海水に浸った畑、浸水した建物、山積みにされたゴミ……。さまざまな問題を目の当たりにした

――温暖化は、私たちが豊かな暮らしをすることにより、地球規模で思いもよらない国や地域の人々、動物や植物にも迷惑をかけているのですね。

鴨下 　バリ島でのＣＯＰ１３で一番問題になったのはその点です。途上国や貧しい国の人たちに「地球環境が危ないから、あなたたちはもう石炭や石油を燃やしてくれるな」と言っても、「それは先進国の身勝手な理屈だ」と言われるとなかなか反論できません。先進国は産業革命以来２００年間、そういうことをやって豊かになってきたわけですからね。

　しかし、みんなが自分たちだけ良ければいいという考えでは、地球の温暖化は必至です。大きな被害を出したカトリーヌのようなハリケーンが襲うかもしれないし、今まで作物が取れていたところが砂漠化するかもしれない。食糧不足が深刻になって、紛争が起こるかもしれない。

　地球上のすべての人が、地球環境についてもう一度考え直さなければいけない時代に入ったと言えるでしょう。

　ですから、新興工業国である中国やインドなども、環境問題をまったく無視して化石燃料をどんどん燃やし、空気を汚して、工業化して行くかというと、必ずしもそうはならないと思います。

――地球レベルで地球環境を考えるとき、日本はどのように世界に貢献できるのでしょうか。

鴨下 　日本は２度のオイルショックを経験したおかげで、鉄鋼をはじめセメントや紙などをつくる省エネ技術は世界最先端を行っています。自動車も独自の発達をしてハイブリッドも生まれました。

　しかし、そういう技術を駆使して化石燃料などをなるべく使わずに、それでいて豊かに発展していく環境負荷の少ない社会かというと、日本は必ずしもトップではありません。社会のシステムやライフスタイルのあり方においては、北欧諸国などはとても優れていて、学ぶべき点がたくさんあります。

　ただ、われわれの持つ省エネ技術は世界トップレベルなのですから、きちんと世界に貢献しないといけないでしょう。

――確かに日本の省エネ技術は世界が必要としていますが、温室効果ガスの排出量が一番多いのは、日本の経済を支えている産業界です。

鴨下 　環境問題は経済と表裏一体ですから、経済を損なわずに温室効果ガスを削減するのは容易ではありません。産業界がＣＯ２削減に努力するのは当然ですが、一方で環境技術は、そのものが日本に富をもたらす戦略商品になる可能性もあるのです。日本にとって環境問題は、必ずしも経済のマイナスだけではないのです。

――では、省エネ技術というアドバンテージがあるうちに、もっともっと世界に貢献しなければなりませんね。

鴨下 　日本が日本独自の文化や伝統を持つように、アジア、アフリカ、南アメリカ、それぞれのライフスタイルがあり、それぞれの価値観があります。それをお互いに尊重しあいながらも、経済などは共有しなければなりません。地域的伝統的な価値観と、グローバルな競争社会の中での価値観、その上手な配分を考えなければならない時期に入ってきたとつくづく感じます。

　日本は、今持っているさまざまな省エネ技術をもっと洗練させ、使いやすい技術にして世界に貢献し、その技術からまた富を得て豊かになる。これが日本がとるべき環境立国の立場だと思います。