局長に聞く 55
ネット選挙解禁に向け万全期す

—いよいよ都議選が告示となりお忙しいと思います。ところで最近、選挙制度をめぐる法改正のニュースが多いですね。

　最も話題になっているのは「インターネット選挙運動（ネット選挙）」の解禁ですが、これは７月の参院選からで、現在行われている都議選ではまだ認められていません。

　先月、関係者を集めて説明会を開いたのですが、区市町村の選管職員をはじめ、マスコミ関係者、関係団体など１３０人以上が参加し、関心の高さをうかがわせました。

　私たちが携わっている選挙管理というのは、「公職選挙法」という膨大な内容の法律に従って、選挙を公平、公正に執行することが第一義的な仕事で、どちらかというと変化の少ない業務なんですね。ところが、最近になって、公職選挙法をはじめ選挙関係の法改正が一気に動き出しました。

　ひとつは私たちが「基準法」と呼んでいる「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」の改正です。これは国政選挙の際に、投票所や開票所などにかかる経費を定めたものですが、簡単に言うと、コスト削減ということで国からの交付金が１３％くらい引き下げられることになりました。

　二番目が先ほどもふれた「ネット選挙」の解禁ですね。これはもう十数年来の課題でしたが、なかなか実現しなかった。それが政権交代を機に一気に進み、公職選挙法の改正案が４月１９日に成立しました。

　もうひとつは、成年後見制度で後見人が付いた知的障害などの方（成年被後見人）が選挙に参加できるようにする法改正で、５月２７日に成立しました。これにより７月の参院選から選挙権と被選挙権が認められることになります。

　あと「０増５減」の衆院定数の見直しも近く行われる見込みです。法改正が成立すれば、都内の４選挙区でも区割りが変更されます。

成果多かった被災地の選挙支援

—ネット選挙が解禁されると、何が変わるのでしょうか。

　これまでの選挙と一変するという人や、とくに大きな変化はないという人などさまざまですが、選挙の種類によって違ってくると考えられます。

　選挙区が全国にまたがる参院比例区などは影響が大きいでしょうが、市町村などの地方選挙では影響は少ないのでは。

　ネット選挙だけで当選ということはないでしょうが、逆にネットを軽視すると痛い目に遭うということはあるかもしれません。

—メリット、デメリットについてはいかがですか。

　日本より一足先に解禁した韓国の例ですが、去年の総選挙、大統領選挙でメリット、デメリットが露わになりました。

投票日は６月２３日、お忘れなく

　まず、メリットとしては投票率が上がったこと。これはネットの影響だけではないでしょうが、前回と比べ約１３％上がったそうです。それから選挙カーによる連呼も少なくなったと聞いています。

　一方、ネットによる中傷合戦、デマ合戦や、なりすましによる違法な書き込みなど、さまざまな不祥事も起きています。政策論をぶつけあうのではなく、足の引っ張り合いになっては解禁した意味がありません。

　今回のネット選挙の解禁を、有権者の選挙や政治に参加するチャンスにつなげることが重要と考えており、参院選での解禁に向けて、パンフレットやホームページを活用するなど、「ネット」という新しいツールが有効に活用されるよう、ＰＲに努めたいと思っています。

—話は変わりますが、先の東日本大震災で行った被災地の選挙支援に関する記録がまとまったそうですね。

　はい、東北３県、主に宮城と福島ですが、都選管が中心となって都内および全国の選管有志が実施した支援の記録です。

　被災地は、選挙人名簿が流出したり、有権者が全国各地に避難したりしていて、まさに手探りの支援でした。トラックに投票箱、記載台から鉛筆に至るまで積んで持って行き、効率的な選挙事務のノウハウや選挙公報の作り方などを先方に伝授して帰ってきました。応援に行った職員にとっても、よい勉強になったと思います。

　今後も、通常業務はもとより、私たちに何ができるかということを常に考え、情報発信、普及啓発、個々の職員のスキルアップに取り組んでいく考えです。

—ところで、２月の東京マラソンに参加されたとか。

　いま健康のためにジョギングをしていまして、東京マラソンに初めて挑戦しました。制限時間７時間のところ、６時間３７分とぎりぎりでしたが何とか完走しました。後半はほとんど歩きでしたが（笑）。完走メダルはここ（局長室）に置いているんですよ。