教育長 藤田裕司 氏
東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は今年４月、教育長に再任された藤田裕司氏に、意気込み、学校でのコロナ対策などについてお話を伺った。
教育のデジタル化を推進
教育長 藤田裕司 氏
東京都教育施策大綱の実現へ
—教育長に再任されましたが、これまでの感想と今後の決意は。
着任後、半分以上の期間は、コロナウイルス感染症対策に取り組んでいます。特に昨年の３月以降、小中含め、各学校現場の教職員の皆様には、予防策を徹底しながらの学びの確保、児童・生徒の心のケアなどに尽力していただいており、とても感謝しています。
着任時、「現場第一」と申し上げ、学校を訪問し始めましたが、コロナ禍で中断しています。先日、オンラインで小・中・高校の授業を視察しました。先生や子供たちの様子を都庁にいながら、まるで教室にいるかのように拝見することができました。
こうした時期なので、オンラインも活用しながら現場の把握に努めていきたいと考えています。今後、コロナウイルス感染症によって顕在化したデジタル化の遅れを取り戻すべく、取組を加速させます。
そのため「ＴＯＫＹＯスマート・スクール・プロジェクト」を推進し、学び方、教え方、働き方の三大改革に取り組みます。一人一台の端末整備による学び方改革、デジタルサポーターの全都立学校常駐化などの教え方改革などの取組を進めます。さらに、学習ログ等のデータを活用したエビデンスベースの指導を展開します。
デジタル活用は、東京都教育施策大綱において、東京が目指す教育の実現に向けた基軸となる３つの学びのひとつにあげられています。機器の導入が最終目的ではなく、これらを日常的に活用してどのように学びの質を高めていくか、これからが正念場です。
—東京都教育施策大綱がまとまりました。今後の取組は。
都教育委員会では、「誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」の実現を目指しています。
多文化共生社会が進展し、Society5.0時代が到来する「未来の東京」を生きる子供たちには、「自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り拓いていく」力を身に付け、「他者への共感や思いやりを持つとともに、自己を確立し、多様な人々が共に生きる社会の実現に寄与」できる人間に育ってほしいと願っています。
このような資質を育み、東京の目指す教育の実現を図るために、子供の意欲を引き出し、子供の成長を社会全体で支え、デジタルの活用により一人ひとりの力を最大限に伸ばす「東京型教育モデル」を展開します。
「東京型教育モデル」では、「一人ひとりの個性や能力に合った最適な学びの実現」「世界に羽ばたくグローバル人材の育成」「子供たちの学びを支える教師力・学校力の強化」など、今後実践する６つの重要事項をあげています。
早期からいじめ解消に取り組む
—いじめの深刻化が問題となっています。
都立高校でのいじめの認知件数は、平成２８年度、２９年度と１４０件台でしたが、平成３０年度には２００件台に増加しました。しかし令和元年度には１４７件にまで減少しています。そして認知件数に対して解消しているものの割合は各年度末時点で８割から９割です。
いじめ防止の取組については、年３回以上のアンケート調査などの日常的な実態把握や、小学５年生、中学１年生、高校１年生を対象にスクールカウンセラーによる全員面接の実施、教職員間における共通理解、いじめを受けた側、いじめを行った側への早期の対応などを行っています。
都教育委員会は今年２月、「いじめ総合対策（第二次・一部改定）」を策定しました。学校と家庭、地域が一体となっていじめを解消する保護者プログラム、地域プログラムを新たに開発しています。
—学校現場のコロナ対策に関して、ワクチン接種会場として都立高校を活用できるのではないでしょうか。
都教育委員会では、昨年５月に感染防止対策と学校運営を両立するガイドラインを策定しました。各学校はガイドライン等に基づき、三密回避や正しい手洗い、咳エチケット、健康観察、換気などの基本的な感染症対策に加え、感染症の正しい理解や医療従事者等に感謝の念を持つ等の発達段階に応じた指導、感染状況に応じた教育活動の制限・工夫等を実施しています。
ワクチン接種会場については、現状では区市町村が、小・中学校を活用している例が多いですが、都立学校に関しては検討中です。
—この他、ＰＲしたいことは。
４月から、町田工業高校で、企業からの支援を受けながらＩＴ人材を育成する「Tokyo P-TECH」がスタートしました。
スタートまでの２年間で実施したパイロット実践では、生徒が学校での学びを、社会で働くことの具体的イメージに繋げることができ、生徒の新しい技術に挑戦しようとする意欲が向上しています。
支援いただいている企業からは、ボランティア等による支援を通じて社員の成長や愛社精神の醸成など様々な効果があると聞いています。今後、この取組を他校に拡大します。
また、高度な語学力と豊かな国際感覚を身に付け、世界へ羽ばたくグローバル人材を育成するため、青海に開校した「ＴＧＧ」と同様の体験型英語学習施設を立川にも開設します。「多摩ＴＧＧ」ともいえるこの施設では、地域の特色を踏まえた学習を提供します。令和４年度中の開設に向けて準備を進めています。
