都議選、今夏に執行
令和３年の都政、最大の関心事は、夏の都議会議員選挙だ。新型コロナウイルス感染症対策、都財政運営、防災、五輪など多くの課題が山積する都政において、各党がどのような公約を掲げ、議席を確保するか。現在の都民ファーストの会と公明の知事与党の構図が変化する可能性もあり、衆院選の解散時期も含め、今年最大の大きな政治イベントとなりそうだ。令和３年の都政、最大の関心事は、夏の都議会議員選挙だ。新型コロナウイルス感染症対策、都財政運営、防災、五輪など多くの課題が山積する都政において、各党がどのような公約を掲げ、議席を確保するか。現在の都民ファーストの会と公明の知事与党の構図が変化する可能性もあり、衆院選の解散時期も含め、今年最大の大きな政治イベントとなりそうだ。
１２７議席の行方は？
都議会議員選挙の告示日、投開票日は未定だが、首都東京の議員選挙ということもあり、各党とも国政選挙並みの力を入れて臨んでいる。
都議会議員の定数は１２７、選挙区は４２。前回、平成２９年の都議選は２５９名が立候補し、うち女性候補は６５名。
小池知事率いる都民ファーストの会は５０名の公認候補を擁立、都議会第１党の地位の死守が命題の自民は６０名を擁立、都議選前に自民との連携を解消した公明は２３名の公認候補、小池知事との対決姿勢を強める共産は３７名を擁立、党勢拡大にかける民進（当時）は２３名の公認候補を擁立した。生活者ネットワークは４名を擁立、その他諸派、無所属の議員がしのぎを削り合った。
結果、都民ファーストの会は４９名が当選、さらに当選した無所属候補６名を追加公認し５５議席を獲得、都議会第１党に躍り出た。公明は公認候補全員２３名が当選を果たしている。
一方、小池知事と激しく対立し、公明との連立解消となった自民は、改選前の５７議席の確保もできず、２３議席と大幅に議席を減らした。当時、会派幹事長だった現職が落選、自民敗北の象徴とされてしまった。
共産は改選前の１７から２議席増の１９という結果。小池知事や当時の安倍政権の批判層の受け皿となったものと思われる。民進は７議席から５議席へと、２議席の減という結果に終わっている。ネットは改選前の３議席を守れず、１議席を維持した。
今回の都議選、都民ファーストの会は１１月２４日、４１名の現職を公認。改選当時は５５議席を有していたが、その後、会派運営が不透明だとして５名が離党、さらに今年１月にも離党者が出て現有議席は４９。未だ公認されてない現職は８名おり、その去就に注目が集まっている。
都議会第一党への返り咲きを狙う自民、昨年の知事選と並行して４選挙区で実施された都議会議員補欠選挙では、４候補者全員の当選に成功し、今年にかける意気込みは強い。１２月２４日までに５３名の公認候補を発表している。内訳は、現職２２名に加え、前回の都議選で落選した前職１４名、新人１７名。今後も公認候補者数は増えそうだ。
都民ファーストの会と連携する公明、新型コロナウイルス感染症対策で小池知事に積極的に申し入れを行い、存在感を示している。今回は現有２３議席の維持を目指し、既に２３名の候補者を発表済だ。
共産は１２月２２日、第一次公認として２２名を擁立した。立憲民主は１１月１０日、現職、新人合わせて１０名の公認候補者を発表した。最終的には４０名程度の候補者を擁立し、都議会第２会派を目指すという。生活者ネットワークは候補者の擁立に向け準備中、東京維新の会は１２月１８日に第一次公認候補４名を発表している。小池都政については是々非々で臨むという。
与党は３会派の可能性も
都議会は現在、都民ファーストの会（４９）と公明（２３）が過半数を占め、小池知事にとっては安定的な都政運営のための絶対条件となっている。
しかし、都議選で都民ファーストの会の議席が減少し、対する自民の議席が回復するとなれば、都民ファ—ストの会、自民、公明の３会派による過半数という事態も想定される。都議選後の都政運営に小池知事が頭を悩ます事態になるかどうか？
