令和2年度予算案を発表

　東京都は１月２４日、令和２年度の予算案を発表した。「東京２０２０大会を確実に成功させるとともに、『成長』と『成熟』が両立した、輝ける『未来の東京』を創る予算」と位置付けられた来年度予算案、一般会計は７兆３５４０億円と、前年度比で１０７０億円の減となった。これは過去最大だった昨年度に次ぐ予算規模。特別会計は６兆１３４億円で前年度比４６２９億円の増。公営企業会計は２兆８４８億円で前年度比１３６９億円の増。一般会計予算など全２８会計を含んだ総額は１５兆４５２２億円で前年度比４９２８億円の増。

　歳入では、都税収入が５兆４４４６億円と前年度比で５８５億円の減となった。これは地方法人課税の見直しの影響などで法人２税が減収となったことなどを受けたもの。都債は引き続き発行額を抑制したことにより、前年度比で１２億円減の２０８４億円となっている。

　歳出では、東京２０２０大会の開催準備にかかる経費が令和元年度にピークを迎えたことなどから、一般歳出は前年度比で６４７億円減の５兆５３３２億円となった。

　経常経費は少子高齢化対策や台風・集中豪雨対策など都が直面する課題に対応するため、前年度比で２１３０億円増の４兆４８３９億円となった。投資的経費は、東京２０２０大会の開催に向けた新規恒久施設の整備などが減少したことで１兆４９３億円、前年度比で２７７７億円の減となっている。

　令和２年度の予算案は、事業評価の公表件数が過去最大の１２６６件となった。見直しの結果、１０３０億円の財源を確保している。なお、確保した財源の活用などで４２０件の新規事業を構築している。

　基金残高だが、東京２０２０大会の確実な成功や、小池知事が目指す３つのシティの実現を目指すために７３３２億円を取り崩すため、１兆７９８１億円となる。なお、都税収入の伸びなどにより生まれた財源を基に新たに３つの基金「スマート東京推進基金（仮称）」「ゼロエミッション東京推進基金（仮称）」「緑あふれる東京基金（仮称）」を創設、計１１００億円を令和元年度最終補正予算案で計上した。

最終補正予算を編成

　令和元年度最終補正予算案の予算規模は一般会計が２４８０億円、特別会計がマイナス３０５億円で、計２１５５億円の規模。都税収入の伸びなどにより生まれた財源を基に新たに３基金に積み立てるほか、昨年９月から１０月の台風被害において新たに判明した被害などへの対応に充てる。

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