企業のテレワークを推進
写真は東京テレワーク推進センター内の様子
コンサルや機器購入を全額補助
働き方改革の推進に取り組んでいる東京都は、ネット環境を利用し、場所や時間に制約を受けないで働ける「テレワーク」の導入を推進するための取組みをスタートさせる。来年の東京オリンピック・パラリンピックでの交通混雑緩和にも大きな効果があると期待されており、２０２０年までに導入率３５％を目指す。
ライフ・ワーク・バランスの充実や快適通勤の推進に力を入れている小池知事は、時差ビス、残業ゼロとともに、テレワークの推進を働き方改革の中心に位置づけている。
とくに、テレワークについては、２０２０年大会のレガシーになるとして、企業への導入を加速したい考えだ。昨年行った調査では、従業員３０人以上の企業のうち、１９・２％が導入済みで２１％が導入を検討中と答えている。
そのため、具体的な導入支援策として、業務改善やＩＣＴの専門家を無料で派遣する「ワークスタイル変革コンサルティング」事業を開始するとともに、業界団体が会員企業に行う導入支援に対してその費用を全額補助（限度額３千万円）する。また、コンサルティングを受けた企業に対して、テレワークのトライアル導入費用（機器購入費等）を補助する。これらの取組みにより、３千社以上の企業のテレワーク導入を図りたい考えだ。
また、「東京テレワーク推進デスク」を金融機関や商工団体等と連携して設置し、広報や働きかけを行う。
