第３回 定例会閉会
人権条例など３７議案が可決
「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」は、多様な性の理解の促進と、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進—が条例の柱となる。
「多様な性の理解の促進」は、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに向けた取組。都はその実現に向けて基本計画を策定し必要な取組を推進する。また、性自認や性的指向を理由とする不当な差別の解消の取組の推進に協力するよう、都民や事業者に求める。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」は、ヘイトスピーチに対する取組。都施設の利用制限基準を策定する他、拡散防止措置と事案等の公表を行う。また、学識経験者による第三者機関も設置する。
条例案について都民ファーストの会は「条例では、いかなる種類の差別も許さないという決意と取組の推進が明確にされ、性自認・性的指向による差別とヘイトスピーチの問題について規定された」、公明は「条例化では新たな人権課題への都の姿勢を明らかにしているが、同和問題などの従前からの課題を含め、今後、生じる新たな諸課題についても条例に位置付けるべき」と主張、賛成した。共産も「条例案は我が党の提案も受け、憲法の遵守が明記された」と評価、賛成している。
一方、自民は「差別解消の理解促進よりも言葉狩りなどの意図せぬ対立を煽り、結果として当事者の孤立を深める可能性もある」とその内容を強く批判、反対した。議決時に退席し棄権したかがやけＴｏｋｙｏは、「条例案には審議プロセスに重大な疑義があり、表現の自由という観点からも深刻な問題が残る」と、その理由を説明している。
