医療ＮＯＷ

（５）Ｃ型肝炎について

東京慈恵会医科大学総合健診・予防医学センター センター長

銭谷幹男さん

　５回にわたってお届けした銭谷先生の「医療Ｎｏｗ」。最終回は、Ｃ型肝炎の病状から治療、医療費助成制度についてです。

　日本の慢性肝炎の大部分はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染によっています。Ｃ型肝炎ウイルス感染者は１５０〜２００万人とされ、感染者は特に中高年に多くみられます。

　Ｃ型肝炎ウイルスに感染すると、７０％以上は慢性化し、肝炎が進行しますが、約半数は血清ＧＰＴ（ＡＬＴ）が安定した慢性肝炎の状態となっています。ＡＬＴが基準値を超えて持続的に上昇している場合は、病気は徐々に進行し、肝硬変へと至り、肝硬変になった場合は高率に肝細胞がんを発症することが明らかになっています。また、４０〜５０歳代でＡＬＴが安定している場合でも、高齢化に従って病気の進行は加速され、６０〜７０歳代で肝細胞がんが発見される場合が多いこともわかっています。

　厚生労働省は２００２年４月より、老人保健法に基づいて住民健診にＣ型肝炎診断を加え、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者の発見を積極的に行ってきました。一般の血液検査で行われるＡＬＴが基準値以下あるいは多少の上昇では大きな注意は払われませんが、Ｃ型肝炎ウイルス感染がある場合、進行し、肝細胞がんになる危険が高いからです。Ｃ型肝炎ウイルス感染のチェックが大切なのです。

　Ｃ型肝炎の治療

　我が国のＣ型肝炎ウイルス感染の多くは遺伝子型１ｂ型で、しかも血中のウイルス量が高いインターフェロン治療抵抗性です。しかし、ペグインターフェロン＋リバビリン併用療法を４８週〜７２週間行うことにより、５０％以上の症例でウイルスが駆逐され、感染が治癒可能となっています。１ｂ以外の遺伝子系では、より短い治療期間でも８０〜９０％以上の治癒率が報告されています。ウイルス駆逐により肝細胞がんの発がん抑制、さらには発がん後の再発の抑制が可能となるのです。

　現在では、Ｃ型肝炎ウイルス感染が存在する多くの場合は、ペグインターフェロン＋リバビリン併用療法を主とした抗ウイルス治療が第一選択となっています。ただし、この治療は長期に及ぶのに加え、副作用がやや多く、高齢者や合併症がある場合、治療継続が困難となることなどの問題もあります。

　医療費助成

　東京都は全国に先駆けて、平成１９年１０月からＣ型肝炎に対するインターフェロンの治療医療費助成制度を実施しています。ペグインターフェロン＋リバビリン併用療法を含むインターフェロンによる治療を受ける都内在住１年以上の方は、月額３万５０００円の自己負担のみで、１年間治療が受けられるという画期的な助成制度です。平成２０年４月からは、国が全国制度として、医療助成制度を創設したため、それに準じて、制度は再構築されています。

　表１にその概要を示します。平成２０年４月から６月末までは、新制度と先の制度の併用になっていますが、７月からは新制度のみになります。また、６月末までに申請が受理された場合、医療費助成は４月まで遡って受給できます。新制度の実施期間は平成２６年度までの７年間です。

　Ｃ型肝炎は特徴的な症状がなく、密かに進行する病気です。しかも進行により肝硬変に陥り、肝硬変となった場合は高率に肝細胞がんを発症します。治療法が進んだ現在でも、肝細胞がんの予後は不良です。インターフェロン治療の進歩により、このＣ型肝炎は治癒が可能な病気になりました。治癒が得られれば、肝硬変への進展、肝細胞がんの発症の心配は劇的に改善します。

　Ｃ型肝炎ウイルス感染の検査を受け、治療適応を確認し、医療費助成を有効に活用して治療を受けられることをお勧めします。

ウイルス肝炎医療費助成制度の見直しの概要について

　都は国に先駆けてウイルス肝炎インターフェロン治療に対する医療費助成を平成１９年１０月から実施してきたところであるが、国が本年４月に全国制度として医療費助成制度を創設することとなったため、現行制度を再構築する。

　【改正の概要】

○　現行制度を国制度に準じて再構築する（平成２０年４月〜）

○　低所得世帯に配慮し、新制度においても区市町村民税非課税世帯については、国制度に上乗せして「自己負担なし」とする。

○　円滑な新制度への移行を図るため、経過措置を設ける。