スターライト法務相談
司法書士　星野大記

＜Q＞
　Xさんは、３人兄弟の長男です。５年以上前、母親（A、配偶者である父親Bは数年前に他界）が亡くなり相続が開始しました。生前，母親は自分の財産を長男（X）と次男（Y）で半分に分けてほしいとＸさんに言い残していました。本来であれば兄弟３人での３分割となりますが、三男（Z）は，数年間連絡が取れなくなってました。
　しかし、先日、葬儀にも参列しなかったZが、母親が亡くなって５年以上も経って、Ｘさんに財産を分けろと怒鳴り込んできたのです。
　この場合、XさんはZに財産を分けなければならないのでしょうか？

＜A＞
　原則として、X、Y及びZは、Aの相続財産を各３分の１ずつ相続するので、Zにも財産を分けなければなりません。
　Aが、生前、自分の財産を長男（X）と次男（Y）で半分に分けてほしいと言い残していたとしても、法律上の拘束力がないため、原則として、法定相続となります。
　したがってX、Y及びZは、Aの相続財産を各３分の１ずつ相続することになります。
　ただし、この３兄弟間（XYZ）で、遺産分割協議（民法９０７）が成立すれば、Aが言い残したとおり、XとYの半分で分けるとすることも可能です。
　もっとも、これにZが同意することはなさそうですね。

【対応例】
　Aの生前に「財産を長男（X）と次男（Y）に各２分の１ずつ相続させる」とうい内容の遺言（民法９６７）を作成しておいてもらえば、Aの言うとおりとなりえます。
　この場合、Zには、遺留分（民法１０２８）として財産の４分の１を相続する権利がありますが、XとYに対し、Aの死亡を知ってから１年以内に遺留分を減殺する請求をしなければ、この遺留分減殺請求権は、時効消滅し、死亡から１０年経過すると、たとえZがAの死を知らなくても、消滅します（民法１０４２）。
　また、仮にZが遺留分を得たとしても、XとYは、各８分の３ずつを相続することになりますので、メリットはあると思われます。

●自筆証書遺言の作成方法
　遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言又は特別の方式による遺言がありますが、もっとも作成するのが簡便なのが、「自筆証書遺言（民法９６８）」です。

　自筆証書遺言としての要件は、次の２つです。
　（１）遺言者が全文、日付及び氏名を自書する。
　（２）印を押す（認印でも可）。

　記載例

　なお、自筆証書遺言の文言を加除変更するには、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更場所に印を押さなければなりません。この方法は繁雑なので、加除変更する必要がある場合は、全文を書き直すことをお勧めします。
　では、日付が、（１）「平成２０年１月吉日」と記載されている場合 （２）パソコンで内容を打ち、プリントアウトした紙の氏名の後ろに押印した場合は、有効でしょうか。
　答えは、（１）（２）共に、無効となります。日付は、年月日をきちんと明記しなくてはなりませんし、自筆証書遺言は、全て自書しなくてはなりません。
　また、文言が不明確であったりすると、法律上、遺言者の意図したとおりにならない場合もあります。
遺言を作成したら、意図した内容が正しく反映されているか、専門家に確認してもらうとよいでしょう。