「社会や環境と向き合い、解決へと導く」ことを事業理念とし、社名に冠されたリース事業に加え、建築、商業施設開発、環境緑化など４つの事業を展開する大和リース株式会社。なかでも環境緑化事業では、「防災」「生物多様性保全」という近年の社会課題解決も視野に入れる『グリーンインフラ』の推進に力を入れる。同時に、『共用品』を活用したインクルーシブ（全てを包括する）な環境整備、建設業の２０２４年問題に向けた働き方改革などにも取り組む。その担当者たちに話を聞いた。

少子高齢化が進展し、人財不足は社会的に解決しなければならない大きな課題となっている。企業においては、経営戦略としての社員のヘルスリテラシーの向上によるセルフケアが必要不可欠であり、社員の健康をいかに高めるかが問われている。社員の健康と企業の成長を両立させ、社会の発展を促すソリューションである健康経営について、関係各位に話し合っていただいた。

　新型コロナウイルス（以下、コロナ）の感染対策を契機に、除菌にまつわる機器が急速に広まった。アルコールや次亜塩素酸などの原料を用いた多様なシステムが存在するが、今号で紹介するのは、「水」というある種究極の安全性を持つ原料を用いながら、高い除菌効果を発揮する、世界で唯一の空間除菌システムだ。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　２０１６年、東京消防庁に「空の救助救急」の専門部隊である「航空消防救助機動部隊／エアハイパーレスキュー」が誕生した。発足から７年。同隊が実際にどのような活動をし、どのように都民の生活を守ってきたか。隊の中核的存在である航空消防機動救助隊長に話を聞いた。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は港湾局長の松川桂子氏。第９次改訂港湾計画や島しょの港湾整備、ＤＸの取組などについてお話を伺った。

９月１日、関東大震災発生から１００年目を迎える。節目の年を契機に、東京都ではどのような震災への取組を行っているのか、東京都危機管理監、東京消防庁消防総監それぞれのお立場から、発災時の行政対応について明らかにし、公助がどう働くのかと同時に、自助共助について読者が考えるべきことについて紹介していただいた。

本年は、１９２３年に発生した関東大震災から１００年を迎える。東京都は、この節目を捉え、「備えよう、明日の防災」を合言葉として様々な取組を展開し、自助・共助・公助に取り組む気運の醸成を図る。都心南部直下地震など、都民生活に甚大な被害を及ぼす大地震はいつ起きてもおかしくない。今年に入ってからも、５月に石川県能登地方を震源とし最大震度６強を観測した地震を筆頭に、都内も含め、全国各地で地震が発生している。こうした自然災害に備えるため、東京都は防災・減災対策を取りまとめた「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を昨年１２月に公表した。ハード・ソフトの両面で対策を進めるとともに、関東大震災１００年を契機とした気運醸成の取組を展開することで、強靭で持続可能な東京を目指す。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。持続可能な社会の実現に向けて設定された１７のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

三鷹市と日野市は、株式会社Kids Publicが運営する産婦人科・小児科オンラインの実証実験を実施している。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。