東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は病院経営本部長の西山智之氏。新型コロナウイルス感染症における取り組み、都立病院及び公社病院の地方独立行政法人化についてお話を伺った。（このインタビューは７月８日に実施された）

「デイサービス」「グループホーム」という言葉を聞くと、介護施設を連想する人も多いかもしれないが、知的・精神障害を持つ人のための施設も、利用者はもちろん、家族や関係者にとって重要な役割を担う。今号で紹介する株式会社東京空色は、茨城県つくば市に３施設を運営するが、その利用者の９割が都内に暮らす人の家族や関係者が占め、東京にとっても欠かせない存在となりつつある。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は今年４月、教育長に再任された藤田裕司氏に、意気込み、学校でのコロナ対策などについてお話を伺った。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

週末の休みを利用して出かけられる島から、海外のリゾート気分を楽しめる島まで、東京には有人の島が１１ある。コロナ禍で現在は気軽な行き来は少し難しくなっているが、収束後はぜひ訪れてその魅力にふれたみたい。

防災時における水の問題と言えば、飲料水や生活用水などの確保が思いつくが、「排水問題」も同じぐらい重要である。帝人フロンティアは、工業排水などに使用する『繊維担体（せんいたんたい）』の製造ノウハウを生かし、災害時の防災拠点での活用が期待される新たな排水システムを作り上げた。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。 　今号では、航空自衛隊の「航空研究センター」を紹介する。この組織は「防空の知の集団」として、将来を見据えた航空防衛力の整備や部隊運用のための各種調査研究を行っている。そのセンターをまとめる航空研究センター長に話を聞いた。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。