輸送燃料全体で進む廃食油活用を見据え
人材教育にも注力し回収力を強化

本紙197号では、湘南エリアを拠点に廃食油回収および利活用に取り組む株式会社リンクスの活動を通じて、航空業界におけるバイオ燃料の需要の高まりについて紹介したが、実は航空以外の運輸業界でもその需要が期待されていることがわかった。今号ではその動向と共に、同社が取り組むさらなる廃食油の回収強化の現状と課題などについて、岩﨑康弘専務取締役に話を聞いた。

仕事に命を賭けて Vol.196
警視庁 刑事部鑑識課 警察犬係

 文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
 警察犬の存在は、警察組織に詳しくない人でも知っているだろう。東京都では、警視庁刑事部鑑識課内に専門組織を設置し、2024年10月現在、シェパード、ラブラドールを中心に33頭が所属。人間の約4000倍と言われる嗅覚を生かし、事件捜査や行方不明者等の探索を行っている。

局長インタビュー

多様な都民ニーズを担う

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は生活文化スポーツ局長の古屋留美氏。来年開催されるスポーツ大会や文化イベント、結婚支援、消費者トラブル防止等の取組を伺った。

能登半島地震に学ぶ災害対応

災害は時を選ばず、いつ起きても不思議ではないと認識させられた本年1月の能登半島地震。創刊200号を記念して、今回はその能登半島地震の現地支援に参加した方々に、災害出動の実際と現場で直面した新たな気付きなどについて話し合っていただいた。今後の災害対応の教訓の一助としたい。

自転車をさらに身近なものに
様々なレース、イベントを開催へ

 環境にやさしく、健康にもよい自転車をさらに身近なものとするため、「GRAND CYCLE TOKYO」事業として、東京都は自転車に関する様々なイベント等を総合的に進めている。今年(令和6年)12月1日(日)、臨海部で3回目となる「レインボーライド2024」、「マルチスポーツ」が開催される。来年(令和7年)7月13日(日)には、多摩地域で2回目となる自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO」が予定されている。昨年度の開催状況とあわせて、イベントの内容を紹介する。

自動車ヘッドライトのコーティングフィルムの製造販売

洗車の王国は、これまでさまざまな自動車、自転車、車椅子関連のオリジナル商品・サービスを生み出してきた。そして今回、貼るだけで自動車のヘッドライトが綺麗になるコーティングフィルムを完成させた。その機能性はもちろん、あらゆる車種へ対応できる独自技術を確立。車検等を行う整備工場を中心に、その価値を広めていきたいという。

自転車用ヘルメットの着用と電動キックボードの安全利用

 令和5年4月1日、道路交通法が改正され、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。また、同年7月1日に改正道路交通法が施行され、電動キックボード等が特定小型原動機付自転車「特定原付」として16歳以上は免許不要で公道を走れるようになった。新たなモビリティの出現によって新しくなった交通ルールを確認しよう。

健康経営の重要性を考える

少子高齢化が進展し、人財不足は社会的に解決しなければならない大きな課題となっている。企業においては、経営戦略としての社員のヘルスリテラシーの向上によるセルフケアが必要不可欠であり、社員の健康をいかに高めるかが問われている。社員の健康と企業の成長を両立させ、社会の発展を促すソリューションである健康経営について、関係各位に話し合っていただいた。

特別対談 関東大震災発生から100年
都民に求める防災とは

9月1日、関東大震災発生から100年目を迎える。節目の年を契機に、東京都ではどのような震災への取組を行っているのか、東京都危機管理監、東京消防庁消防総監それぞれのお立場から、発災時の行政対応について明らかにし、公助がどう働くのかと同時に、自助共助について読者が考えるべきことについて紹介していただいた。

東京の防災力を高めるための新たな取組(1)
事業所防災リーダー制度を推進
/東京都 総務局 総合防災部 事業調整担当課

 大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和4年3月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和2年3月に「基本方針」を改定し、令和3年3月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和3年度から令和12年度までの10年間、整備プログラムが令和3年度から令和7年度までの5年間としている。また「木密地域不燃化10年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和7年度まで5年間延長した。

東京の防災力を高めるための新たな取組(2)
新たな被害想定に対する東京消防庁の防災対策
/東京消防庁 防災部

 大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和4年3月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和2年3月に「基本方針」を改定し、令和3年3月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和3年度から令和12年度までの10年間、整備プログラムが令和3年度から令和7年度までの5年間としている。また「木密地域不燃化10年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和7年度まで5年間延長した。

SDGsとどう向き合うのか

 2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs。持続可能な社会の実現に向けて設定された17のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてSDGsをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

大会の成果を都市のレガシーに

昨年3月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京2020大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年2月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略 version up 2022」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

北海道の中心都市は事業メリットが多数

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL WORK(デュアルワーク)※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL WORK」とは、「2拠点生活=DUAL LIFE(デュアルライフ)」を元にした「2拠点で働く場」を意味する造語

都市農地貸借法を活用し
農協が農地を借り入れ体験農園を開設

2018年9月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」(以下、都市農地貸借法)が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合(以下、JA世田谷目黒)は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

【座談会】健康寿命の延伸を目指して
「健康経営」と「働き方改革」がキーワード

 医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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