バブルスタック煙突の技術開発・施工

 日本にある世界トップクラスの技術・技能―。それを生み出すまでには、果たしてどんな苦心があったのだろうか。  都内で続々と建設される高層ビルの建物内には、「煙突」が必ず設置されているが、その製造規格などは、50年前からほぼ変わっていないという。長年その業界に携わった人物が、「バブルスタック煙突」という全く新しい製品を生み出した。施主にも、施工者にも、設計者にもメリットのあるこの煙突の機能と、開発の背景に迫った。

仕事に命を賭けて Vol.174
防衛省 海上幕僚監部 総務部総務課 観艦式事務局 青野 光志3等海佐

 文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。  昨年11月6日、海上自衛隊は「令和4年度国際観艦式」を開催した。「観艦式」は3年に1度行われるものだが、今回は海外からも注目される20年ぶりの「国際観艦式」に当たり、同時に海上自衛隊設立70周年の記念式典も行われた。ウィズコロナという難しい状況も含め、多様かつ複雑な状況をまとめ、観艦式を無事開催できた陰には、事務方のスペシャリストたちの活躍があった。その最前線にいた人物に話を聞いた。

オンラインで全国の子どもが学ぶ楽しさを体感
企業や行政と連携し子どもと社会の接点を増やす

 新型コロナ感染拡大の影響もあり、オンライン学習は一般化し、様々な教育サービスが提供され始めている。イノビオットもオンラインプログラミングスクールを提供する会社のひとつだ。現在はそのノウハウを生かし、オンラインイベントを積極的に企画。子どもと企業や行政がつながる新たな仕組みを作り上げようとしている。

SDGsとどう向き合うのか

 2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs。持続可能な社会の実現に向けて設定された17のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてSDGsをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

“自分らしく”を、この街で。
「東京都パートナーシップ宣誓制度」開始!

 東京2020大会は、「多様性と調和」を大会ビジョンのうちの一つに掲げて開催された。ホストシティである都は、オリンピック憲章を遵守して、そこにうたわれている人権尊重の理念を実現するため、2018年に人権尊重条例を制定し、人権啓発などの取組を進めてきた。  そして、2022年11月からは、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始した。  多様な人が共に支え合う環境づくりを推進し、一人ひとりがお互いを認め合い、尊重し合う「インクルーシブシティ東京」の実現に向けた都の取組を紹介する。 東京都は、育休の「休む」というイメージを払拭し、後ろめたさを感じることなく取得できる環境づくりを進めるため、育休の愛称「育業」を6月に発表した。都のアンケートでは、7割を超える人がこの「育業」を支持しているという。さらに、9月末には「育業」のロゴマークを発表し、企業・国など様々な主体と連携して育業を推進するキャンペーンを展開することで、育業しやすい社会への意識改革を進めていく。

大会の成果を都市のレガシーに

昨年3月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京2020大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年2月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略 version up 2022」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

北海道の中心都市は事業メリットが多数

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL WORK(デュアルワーク)※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL WORK」とは、「2拠点生活=DUAL LIFE(デュアルライフ)」を元にした「2拠点で働く場」を意味する造語

都市農地貸借法を活用し
農協が農地を借り入れ体験農園を開設

2018年9月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」(以下、都市農地貸借法)が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合(以下、JA世田谷目黒)は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都の防災都市づくり

東京都 都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成7年度に策定(平成15年度、平成21年度及び平成27年度改定)し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域(以下「木密地域」と言う。)の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和2年3月に「基本方針」を改定し、令和3年3月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和3年度から令和12年度までの10年間、整備プログラムが令和3年度から令和7年度までの5年間としている。また「木密地域不燃化10年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和7年度まで5年間延長した。

特別企画 我が社が健康経営をする理由

我が社が健康経営をする理由

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」(※1)。NEWS TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた3社(団体)に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

【座談会】健康寿命の延伸を目指して
「健康経営」と「働き方改革」がキーワード

 医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

情報をお寄せください

NEWS TOKYOでは、あなたの街のイベントや情報を募集しております。お気軽に編集部宛リリースをお送りください。皆様からの情報をお待ちしております。