超高齢社会の到来による医療需要の増加や、少子化による医療の担い手不足など、医療を取り巻く環境はさらに厳しさを増していく。高齢化がさらに進展する２０４０年代において、都立・公社病院が都民に必要な医療を確実に提供していくためには、医療環境の変化に迅速・柔軟に対応できる病院運営を行っていかなければならない。さらには新型コロナウイルス感染症が発生して以来、都立・公社病院は全力で対応をしているところであるが、グローバル化が進む中、今後も新興感染症が流入することが想定され、感染状況に応じて、今まで以上に迅速な対応が求められる。このため、都立・公社病院は、保有する医療資源を最大限活用し、複雑化する医療課題に柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築していく必要がある。そこで都立・公社病院は、本年７月１日に一体的に地方独立行政法人に移行し、「地方独立行政法人東京都立病院機構」として新たにスタートする。東京都立病院機構は、「新たな都立病院」として引き続き行政的医療を安定的・継続的に提供するとともに、感染症医療や災害医療の危機管理体制を一層強化していく。さらに、地域医療の充実に貢献することなどにより、都民の誰もが質の高い医療を受けられる環境の整備を推進していく。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は４月に立ち上がった子供政策連携室長の山下聡氏。子供施策に取り組む東京都の看板組織として内外からの注目を集めている。今後の抱負やこども未来会議などの取組について伺った。

ここ数年、東京の都市部でもオフィスや共用空間の「環境緑化」が着実に進んでいるが、その先駆者のひとつが、株式会社プラネットだ。同社はこれからのSDGs（持続可能な開発目標）時代を見据え、IT技術を駆使しながら、あらゆる人が幸せになる「環境・健康緑化」システムを確立し、特に都市部での普及に注力する。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

約１年前、主に警備や救命救急などの現場で用いられる、独自の光源技術「プラズマ」を用いた携帯型サーチライトが完成した。その世界最大光量に“迫る”品質に着目し、本稿でも取り上げたが、その技術はさらに進化し、世界最大光量と“証明”された新製品が誕生。すでに自衛隊や警察の導入が決定し、海外にも広がり始めている。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　２０２２年１月、トンガ近郊の海底火山が噴火し、日本の太平洋沿岸を中心に津波警報が発令されたことは記憶に新しい。日本近海の海底火山でも同様のことが起こる可能性があり、事実、ここ１０年内で２回の大規模噴火があったのだ。こうした火山の動向を常時調査している海上保安庁海洋情報部の担当官に、話を聞いた。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都公立大学法人理事長、山本良一氏、損害保険ジャパン株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・ＳＤＧｓ委員会委員長、二宮雅也氏、古河電気工業株式会社代表取締役社長、小林敬一氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。