大会史上初の延期という困難を乗り越えて、　２０２１年夏に開催された東京２０２０大会では、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、都民・国民に勇気と感動をもたらした。大会から１周年の機会を捉え、大会開催の意義、感動や記憶を共有するとともに、大会を通じて生まれた数々のレガシーを未来へつないでいくため、「東京２０２０大会１周年記念～ＴＯＫＹＯ ＦＯＲＷＡＲＤ～」と銘打って様々なイベントを展開する。以下、その中心となる３つのイベントを紹介する。

施設内でのマスク着用や入室時の手の消毒など、ウィズコロナの生活様式が定着してきた。今後は、感染再拡大の可能性もあり、ホテルや公共・商業施設の利用者は「感染予防対策」を重要視しはじめているという。株式会社グローバルゲイツは、その強化手段として世界基準の感染予防対策衛生認証プログラム『GBAC STARTM』に着目、オフィシャルパートナーとして国内での普及に取り組み始めた。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　「飽和潜水」という救助方法をご存知だろうか。今年４月に起こった北海道・知床遊覧船の救助活動で採用されたので、聞いたことがある方もいるだろう。実は海上自衛隊にはそのスキルを持つ部隊が存在する。今号では、そうした部隊全体の中核的組織の現場リーダーを務める「飽和潜水」のスペシャリストに話を聞くことができた。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は４月に立ち上がった子供政策連携室長の山下聡氏。子供施策に取り組む東京都の看板組織として内外からの注目を集めている。今後の抱負やこども未来会議などの取組について伺った。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

約１年前、主に警備や救命救急などの現場で用いられる、独自の光源技術「プラズマ」を用いた携帯型サーチライトが完成した。その世界最大光量に“迫る”品質に着目し、本稿でも取り上げたが、その技術はさらに進化し、世界最大光量と“証明”された新製品が誕生。すでに自衛隊や警察の導入が決定し、海外にも広がり始めている。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都公立大学法人理事長、山本良一氏、損害保険ジャパン株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・ＳＤＧｓ委員会委員長、二宮雅也氏、古河電気工業株式会社代表取締役社長、小林敬一氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。