東急グループは、渋谷を中核とした半径2.5㎞のエリアを対象に、「働く・暮らす・遊ぶの融合」と「デジタル・サステナブルな取り組み」によるまちづくりの実現を目指す「広域渋谷圏戦略」を推進してきた。グループの一角を担う東急不動産ホールディングスは、「都市基盤育成」「都市観光」「産業育成」の3要素を軸とした次の5年間での戦略を発表。特に「産業育成」には、渋谷を拠点とする同社だからこそできる、国際的な産業価値を高める新しい挑戦が凝縮していた。そのプロジェクトを担う中核人物2名に話を聞いた。

　平成12年度より東京都交通局が進めてきた都営地下鉄全１０６駅へのホームドア整備事業が、令和6年2月、京成電鉄と共同で整備を進めてきた浅草線押上駅の運用開始をもって完了した。高額な整備コスト、複数の鉄道事業者との相互直通運転など、山積する課題を解決したＱＲコードを使用したシステムについて、東京都交通局車両電気部信号通信課フェロー、岡本誠司氏に開発秘話を伺った。

東京都の各局が行っている事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は財務局長の山下聡氏。令和７年度予算の内容や苦心したこと、社会的責任調達指針などについてお話を伺った。

人口減少社会の中で豊かで多様性のある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが不可欠である。都ではこの考えの下、あらゆる場面で女性が持てる力を発揮できるよう、様々な取組を行っている。その一環として、都は、意欲や能力のある女性職員が管理職を見据えたキャリアを前向きに考える機会を設け、管理職選考の受験につなげることを目的として、令和６年12月から翌年２月にかけて３回にわたり、「一歩踏み出すあなたを応援！女性職員のためのランチタイムセミナー」を開催した。

温泉地に足を運ばなくても、自宅や施設で本格的な温泉体験ができる。これまであるようでなかった事業が、一見温泉業界とは縁のないＩＴ企業・株式会社ヒューマンウェアによって実現した。同社は独自のIT技術を駆使し、源泉100％の湯を全国へ届ける宅配システムを構築。さらに、温泉療法の専門家である伊藤実喜(みよし)医学博士と連携し、日本古来の「湯治（とうじ）」文化を現代に再生させた。その挑戦の原動力は、「武士の商法」を信念とし、士魂商才の精神で社会貢献を果たそうという揺るぎない思いだった。

　文字通り、仕事に自分の命を賭ける人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　自衛隊が大規模災害時に災害派遣に向かうことはだれもが知っているところだが、それらの活動が平時における準備調整があるからこそ、迅速かつ的確に行われることは、意外と知られていない。関東エリアにおいてその調整を行う災害担当幹部に、話を聞くことができた。

災害は時を選ばず、いつ起きても不思議ではないと認識させられた本年１月の能登半島地震。創刊２００号を記念して、今回はその能登半島地震の現地支援に参加した方々に、災害出動の実際と現場で直面した新たな気付きなどについて話し合っていただいた。今後の災害対応の教訓の一助としたい。

少子高齢化が進展し、人財不足は社会的に解決しなければならない大きな課題となっている。企業においては、経営戦略としての社員のヘルスリテラシーの向上によるセルフケアが必要不可欠であり、社員の健康をいかに高めるかが問われている。社員の健康と企業の成長を両立させ、社会の発展を促すソリューションである健康経営について、関係各位に話し合っていただいた。

９月１日、関東大震災発生から１００年目を迎える。節目の年を契機に、東京都ではどのような震災への取組を行っているのか、東京都危機管理監、東京消防庁消防総監それぞれのお立場から、発災時の行政対応について明らかにし、公助がどう働くのかと同時に、自助共助について読者が考えるべきことについて紹介していただいた。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。持続可能な社会の実現に向けて設定された１７のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

三鷹市と日野市は、株式会社Kids Publicが運営する産婦人科・小児科オンラインの実証実験を実施している。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。