環境にやさしく、健康にもよい自転車をさらに身近なものとするため、「GRAND CYCLE TOKYO」事業として、東京都は自転車に関する様々なイベント等を総合的に進めている。今年（令和６年）１２月１日（日）、臨海部で３回目となる「レインボーライド２０２４」、「マルチスポーツ」が開催される。来年（令和７年）７月１３日（日）には、多摩地域で２回目となる自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO」が予定されている。昨年度の開催状況とあわせて、イベントの内容を紹介する。

洗車の王国は、これまでさまざまな自動車、自転車、車椅子関連のオリジナル商品・サービスを生み出してきた。そして今回、貼るだけで自動車のヘッドライトが綺麗になるコーティングフィルムを完成させた。その機能性はもちろん、あらゆる車種へ対応できる独自技術を確立。車検等を行う整備工場を中心に、その価値を広めていきたいという。

東急不動産は、他社に先駆けて「生物多様性」につながる取組を積極的に行ってきた。今年３月に始動した新たなプロジェクト『いきもの東急不動産』もそのひとつ。まずは鳥類が暮らしやすい環境を構築しながら、人と生物、自然との未来の共生の形を見据え、同社が定義する『広域渋谷圏』における「エコロジカル・ネットワーク」の形成を進めている。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　今号で話を聞いた関口明美１等陸曹は、今年１月に起こった能登半島地震の災害派遣に赴き、主に入浴支援業務を行った。一方、平時は霞ヶ浦駐屯地で「文書陸曹」という役職で任務を行う。４人の子育てをしながら、所属する大隊の全ての文書を把握する日々の業務に迫った。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は建設局長の花井徹夫氏。道路や河川などの都市基盤整備、災害対策、公園整備などに関する思いを伺った。

　令和５年４月１日、道路交通法が改正され、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。また、同年７月１日に改正道路交通法が施行され、電動キックボード等が特定小型原動機付自転車「特定原付」として１６歳以上は免許不要で公道を走れるようになった。新たなモビリティの出現によって新しくなった交通ルールを確認しよう。

少子高齢化が進展し、人財不足は社会的に解決しなければならない大きな課題となっている。企業においては、経営戦略としての社員のヘルスリテラシーの向上によるセルフケアが必要不可欠であり、社員の健康をいかに高めるかが問われている。社員の健康と企業の成長を両立させ、社会の発展を促すソリューションである健康経営について、関係各位に話し合っていただいた。

９月１日、関東大震災発生から１００年目を迎える。節目の年を契機に、東京都ではどのような震災への取組を行っているのか、東京都危機管理監、東京消防庁消防総監それぞれのお立場から、発災時の行政対応について明らかにし、公助がどう働くのかと同時に、自助共助について読者が考えるべきことについて紹介していただいた。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。持続可能な社会の実現に向けて設定された１７のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

三鷹市と日野市は、株式会社Kids Publicが運営する産婦人科・小児科オンラインの実証実験を実施している。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。