９月５日に東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕し、早くも３か月が過ぎた。１か月以上にわたり繰り広げられた熱戦の中で、アスリート一人ひとりが魅せた圧倒的なパフォーマンスの数々は、世界中の人々の心を躍らせ、勇気と感動を与えたことだろう。 　一方で、この大会は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、史上初の１年の延期、無観客、という困難な状況で開催された大会でもあった。全ての人々にとって、安全・安心な大会を成功させた関係者の努力は、想像に難くない。この歴史に残る大会で、東京は何をし、何を得たのだろうか。

新型コロナウイルスの感染拡大により、ライフスタイルに対する価値観は大きく変わり、住まいや暮らしの見直しを検討する人が増加しているという。ただ、住宅や生活サービス、地域性などさまざまな情報を収集・分析し、最適な答えを導き出すのは容易ではない。そんな時に役立つ、住まいと暮らしに関する相談に無料で対応するサービスを、東急株式会社は１０年以上前からはじめていた。

東京都の各局が行う事業を局長自らが説明する「局長に聞く」。今回は下水道局長の神山守氏。下水道局は今年度から開始した「経営計画２０２１」や「技術開発推進計画２０２１」に基づいて事業を展開中だ。今回はそれらを中心にお話を伺った。

２０２１年１１月現在、全国的にはもちろん、都内もコロナウイルス感染者が激減。まだ予断は許さない状況だが、「ポストコロナ」を見据えた活動や事業も動き始めている。そのひとつとして注目されているのが「ワクチン接種済証の電子的な確認」。本紙では、そのワクチン接種確認ができるスマホアプリとしていち早く発表された『ワクパス』に着目した。

２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都公立大学法人理事長、山本良一氏、損害保険ジャパン株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・ＳＤＧｓ委員会委員長、二宮雅也氏、古河電気工業株式会社代表取締役社長、小林敬一氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

創業以来、自動車の洗車サービスに特化し、今や世界中にサービスのネットワークを広げる株式会社洗車の王国。現在では、蓄積した洗車技術や製品ノウハウを活かし、「自転車」の洗車事業をスタートした。ありそうでなかったサービスだが、東京をはじめとする都市部を中心に、新たな需要が生まれ始めている。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

週末の休みを利用して出かけられる島から、海外のリゾート気分を楽しめる島まで、東京には有人の島が１１ある。コロナ禍で現在は気軽な行き来は少し難しくなっているが、収束後はぜひ訪れてその魅力にふれたみたい。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。 　今号では、航空自衛隊の「航空研究センター」を紹介する。この組織は「防空の知の集団」として、将来を見据えた航空防衛力の整備や部隊運用のための各種調査研究を行っている。そのセンターをまとめる航空研究センター長に話を聞いた。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。