弊紙では昨年１２月から４回にわたり、コロナ禍を乗り越えて開催された東京２０２０大会が遺したレガシーに焦点を当てた企画「東京２０２０大会を振り返る」を掲載、大会を支えたボランティアの活動、パラスポーツの魅力発信、新たなスポーツ施設の戦略的活用などを紹介してきた。東京都はこうした大会のレガシーを、今後、都市のレガシーとして発展させるため、本年２月に「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を策定、持続可能な都市の実現に向け取り組んでいくとしている。そこで、今月から新たに「２０２０大会レガシー・その先へ」と題し、具体的にどのようなプロジェクトを推進していくのかを紹介していく。第１回は夏に向けてひっ迫が懸念される電力需要への対応として都民に呼びかけている「ＨＴＴ」の概要について取り上げる。　一方で、この大会は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、史上初の１年の延期、無観客、という困難な状況で開催された大会でもあった。全ての人々にとって、安全・安心な大会を成功させた関係者の努力は、想像に難くない。この歴史に残る大会で、東京は何をし、何を得たのだろうか。

東京都の各局が行う事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」。今回は政策企画局の野間達也氏。４月に広報機能などをバージョンアップした局の今後の取組、電力のＨＴＴなどについてお話を伺った。

都市テクノは「総合解体」を主体に、「測量・調査」「不動産マネジメント」を手がける企業である。「デベロップメント事業部」として社会貢献につながる事業も行っており、２０２０年からは、次世代と連携した「まちづくりプロジェクト」を開始した。根底には、同社代表が思い描く、これからの時代の企業と社会貢献のあるべき姿があった。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

約１年前、主に警備や救命救急などの現場で用いられる、独自の光源技術「プラズマ」を用いた携帯型サーチライトが完成した。その世界最大光量に“迫る”品質に着目し、本稿でも取り上げたが、その技術はさらに進化し、世界最大光量と“証明”された新製品が誕生。すでに自衛隊や警察の導入が決定し、海外にも広がり始めている。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。
　２０２２年１月、トンガ近郊の海底火山が噴火し、日本の太平洋沿岸を中心に津波警報が発令されたことは記憶に新しい。日本近海の海底火山でも同様のことが起こる可能性があり、事実、ここ１０年内で２回の大規模噴火があったのだ。こうした火山の動向を常時調査している海上保安庁海洋情報部の担当官に、話を聞いた。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都公立大学法人理事長、山本良一氏、損害保険ジャパン株式会社取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会企業行動・ＳＤＧｓ委員会委員長、二宮雅也氏、古河電気工業株式会社代表取締役社長、小林敬一氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

週末の休みを利用して出かけられる島から、海外のリゾート気分を楽しめる島まで、東京には有人の島が１１ある。コロナ禍で現在は気軽な行き来は少し難しくなっているが、収束後はぜひ訪れてその魅力にふれたみたい。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。