大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　大地震等の発生時、企業等では従業員の安全確保や、一斉帰宅の抑制等による混乱防止が重要だ。東京都は、平時はもとより発災時も都と直接つながって、職場で対策を推進してもらうための事業所防災リーダー制度を令和４年３月に創設した。東京都総務局総合防災部事業調整担当課長の西平倫治氏に、現在展開を進めている同制度について説明していただいた。「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

　文字通り、仕事に自分の命を賭けることもある人たちがいる。一般の人にはなかなか知られることのない彼らの仕事内容や日々の研鑽・努力にスポットを当て、仕事への情熱を探るシリーズ。 　２０２０年５月、自衛隊内に初となる宇宙領域の専門部隊が誕生した。取材時は３月からの本格運用に向け、組織は運用要領の最終的な確認試験を実施している最中であった。その創設期の準備段階から関わり、現在は宇宙作戦隊長として組織をまとめる立場にある人物に、話を聞くことができた。

東京都の各局が行っている事業を局長自らが紹介する「局長に聞く」、今回は下水道局長の奥山宏二氏。頻発する豪雨への対策や脱炭素化に向けた取組などについてお話を伺った。

　日本にある世界トップクラスの技術・技能―。それを生み出すまでには、果たしてどんな苦心があったのだろうか。 　都内で続々と建設される高層ビルの建物内には、「煙突」が必ず設置されているが、その製造規格などは、５０年前からほぼ変わっていないという。長年その業界に携わった人物が、「バブルスタック煙突」という全く新しい製品を生み出した。施主にも、施工者にも、設計者にもメリットのあるこの煙突の機能と、開発の背景に迫った。

　　都市テクノがサポートする、東京・根津のまちづくり拠点『まちの学び舎　ねづくりや』が、今年１０月に行われた「根津・千駄木　下町まつり」に参加した。それは単なる地元事業者としての出店にとどまらず、近隣のエリアプロデュースも手掛けていた。『ねづくりや』が着実に地域に欠かせない存在になっていることがわかった。

　２０１５年９月に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ。持続可能な社会の実現に向けて設定された１７のゴ―ルは世界共通の目標となっている。人類共通の課題としてＳＤＧｓをどのように消化し、向かい合ってゆくべきか、東京都政策企画局計画調整部計画調整担当課長、広池智威氏、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会理事、似内志朗氏、第一生命保険株式会社不動産部ラインマネジャー ファシリティマネジメント課長、堀雅木氏に、それぞれのお立場からご提言いただいた。

　東京２０２０大会は、「多様性と調和」を大会ビジョンのうちの一つに掲げて開催された。ホストシティである都は、オリンピック憲章を遵守して、そこにうたわれている人権尊重の理念を実現するため、２０１８年に人権尊重条例を制定し、人権啓発などの取組を進めてきた。 　そして、２０２２年１１月からは、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を開始した。 　多様な人が共に支え合う環境づくりを推進し、一人ひとりがお互いを認め合い、尊重し合う「インクルーシブシティ東京」の実現に向けた都の取組を紹介する。　東京都は、育休の「休む」というイメージを払拭し、後ろめたさを感じることなく取得できる環境づくりを進めるため、育休の愛称「育業」を６月に発表した。都のアンケートでは、７割を超える人がこの「育業」を支持しているという。さらに、９月末には「育業」のロゴマークを発表し、企業・国など様々な主体と連携して育業を推進するキャンペーンを展開することで、育業しやすい社会への意識改革を進めていく。

三鷹市と日野市は、株式会社Kids Publicが運営する産婦人科・小児科オンラインの実証実験を実施している。

昨年３月に東京都が策定した「『未来の東京』戦略」。東京が目指す理想の未来を展望した大作だ。しかし、戦略は作って終わりではない。その内容を随時アップデートし、実行することが重要だ。東京２０２０大会を安全・安心に成し遂げた経験、大会を通じて世界から寄せられた信頼は、東京の誇るべき財産である。一方で、新型コロナとの長きにわたる闘い、脱炭素やデジタル化の潮流など状況は常に変化している。こうした変化を踏まえ、本年２月、東京都は政策のバージョンアップを図った「『未来の東京』戦略　ｖｅｒｓｉｏｎ　ｕｐ　２０２２」を公表した。大会のレガシーをいかにして発展させ、どのような都市へと進化させていくのか、その内容を見ていく。

IT技術の発達により通信環境が整い、そこにコロナ禍が加わり在宅ワークが定着。首都圏を拠点にする企業も、地方との複数拠点体制をとりやすくなってきた。本シリーズでは、さまざまな地域と東京との「DUAL　WORK（デュアルワーク）※」事例を考えていく。第一回目は北海道第二の都市、旭川に注目した。 ※「DUAL　WORK」とは、「２拠点生活＝DUAL　LIFE（デュアルライフ）」を元にした「２拠点で働く場」を意味する造語

２０１８年９月、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（以下、都市農地貸借法）が施行された。都市農地貸借法は、生産緑地の所有者が生産緑地を他人や企業に貸しやすくなる法律。世田谷目黒農業協同組合（以下、JA世田谷目黒）は、同法を活用し、入園者が土づくりから種まきや苗植え、収穫までの一連の農作業が体験できる体験農園を開設している。

東京都は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震に強い都市づくりを進めるため、「防災都市づくり推進計画」を平成７年度に策定（平成１５年度、平成２１年度及び平成２７年度改定）し、市街地の防災性向上のために、不燃化特区制度の活用や特定整備路線の整備などによる、木造住宅密集地域（以下「木密地域」と言う。）の改善などに取り組んできた。
「防災都市づくり推進計画」は、施策の基本的な方向や整備地域等を定めた「基本方針」と、それに基づく具体的な整備計画等を定めた「整備プログラム」で構成されている。
直近では、令和２年３月に「基本方針」を改定し、令和３年３月には、「整備プログラム」を改定した。計画期間は、基本方針が令和３年度から令和１２年度までの１０年間、整備プログラムが令和３年度から令和７年度までの５年間としている。また「木密地域不燃化１０年プロジェクト」として取り組んできた「不燃化特区制度」を令和７年度まで５年間延長した。

近年、企業を経営する上で欠かせない要素となりつつある「健康経営(C)」（※１）。NEWS　TOKYOでは紙面やイベント等で推進を提案してきたが、その必要性をさらに周知させるために、健康経営を先駆的に取り組んできた３社（団体）に、導入の背景と具体的な方法、その効果などについて話を聞いた。

　医療費の増大は国の財政を脅かしかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。また、人口減少も避けて通れない課題である。次の世代に社会保障を残さないためには、長く元気で働けるよう体のケアをすることが求められる。健康寿命の延伸について、関係各位に話し合っていただいた。 ※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。